金融市場の安定に向けて日米欧当局が検討している金融機関の監督見直し案の全容が明らかになった。(1)国際展開する大銀行への各国当局の協力による監視強化(2)銀行の資金繰りリスク管理のための監督指針の見直し(3)証券化商品の情報開示強化――などが柱。11日にワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で合意する見通しだ。

　この案は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした市場の動揺に対処するために、日米欧などの当局で構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が検討していた。(07:03)