山口県上関町に計画中の原発をめぐり、地元住民が用地取得を無効と訴え、二審で住民側敗訴の逆転判決が出た裁判で、最高裁は住民側の上告を退けました。住民側の敗訴が確定しました。

　この裁判は、中国電力が山口県上関町に建設を計画している原子力発電所をめぐり、地元住民の一部が「用地取得は全員の同意を得ておらず無効」と訴えていたものです。

　一審は住民側勝訴の判決でしたが、二審は住民側敗訴の逆転判決を言い渡し、住民側が上告していました。

　１４日の判決で、最高裁は「用地取得には全員の同意が必要という訳ではなく、地元の慣習では役員会の全員一致の決議で成立する」として、住民側の上告を退け、住民側の敗訴が確定しました。裁判官５人のうち２人が、「判決を破棄して差し戻すべき」という反対意見をつけました。

　上関原発をめぐっては、裁判の長期化などを理由に着工が再来年に延期されています。（14日16:15）