政治

　民主党と国民新党は１４日、「国内経済が景気後退期に入る懸念がある」として、約６兆円規模の緊急経済対策を共同で発表した。揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止に伴う２．６兆円の減税、地方自治体への２兆円交付などが柱。財源は各種特別会計の内部留保で作るとしている。国民新党は民主党と違って暫定税率維持を主張しており、対策は法案化はされない見通し。