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歳出削減試案を市町村に説明

大阪府のプロジェクトチームが公表した歳出削減試案を市町村の財政担当者に説明する会議が開かれ、市町村への補助金を４５億円削減する内容が盛り込まれていることについて、「府と市町村の信頼関係を無視した一方的な案だ」と批判が相次ぎました。

大阪府のプロジェクトチームが先週公表した歳出削減試案では、１１００億円を削減するため、市町村に対する補助金や交付金についても、２９の事業を廃止するなどして計４５億円を削減するとされています。
試案の公表を受けて、１４日、大阪府庁で開かれた会議には、各市町村の財政担当部長などが出席し、プロジェクトチームの小西禎一リーダーが「試案は２か月でまとめたもので事実誤認や内容の漏れもあるだろうと思っている。あくまでもチームとしての案であり、十分にご指摘を頂いて成案に反映させたい」と述べました。
これに対し、岬町の担当者が「府の補助金や交付金で行っている事業も多く、削減が実施されれば、市町村の方が先に財政再建団体に転落しかねない」と述べたほか、泉大津市の担当者は「第一線の市町村は問い合わせが相次ぎ、非常に混乱している。補助金の事業の中には府から依頼されたものもあるのに、一方的に削減するのは信頼関係を無視している」と批判しました。
大阪府は今月１７日に橋下知事と府内の市町村長の意見交換を行うなどして、市町村側から具体的な要望を聞くことにしています。