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介護・福祉の労働者、4割が基本給20万円届かず

2008年04月14日17時25分

 介護・福祉分野の正職員の4割強が、基本給20万円未満の低賃金で働いていることが日本医療労働組合連合会(医労連)の調査で分かった。激務のため健康不安を抱える人も半数を超えた。

 昨年12月〜今年3月、全国の介護福祉士やヘルパー、ケアマネジャーらに調査し、6818人が回答した。そのうち65.5%を占める正職員の基本給は平均21万7300円で、42.9%が20万円未満だった。「健康に不安がある」「病気がち」は計51.2%。「辞めたいと思ったことがある」人は、「いつも」「しばしば」「時々」合計で55.3%に上る。理由(複数回答)は「賃金が安い」が50.3%、「忙しすぎる」が45.0%だった。

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