福岡県飯塚市は１４日、自動車産業の一大集積地である東海地方の中心地・名古屋市に企業誘致専門の事務所を開設した。今月１日には福岡市も名古屋事務所を開設しているが、都道府県と政令市以外で同市に事務所を置くのは全国で初めて。トヨタ自動車とその関連企業が集中する重要拠点に人を配置して飯塚市を売り込み、北部九州で過熱する自動車産業の誘致合戦を有利に進める狙いがある。

　事務所は、市経済部企業誘致推進室の所管。所長（課長級）と次長（課長補佐級）の２人が常駐し、１次部品メーカーなどのＯＢをアドバイザーとして招く予定。企業回りや情報収集を主な業務とし、同市がトヨタ自動車九州がある宮若市に隣接している点や、日産自動車九州工場（苅田町）、ダイハツ九州（大分県中津市）にも近いことなどをアピールする。

　「自動車生産１５０万台構想」が進む北部九州では、関連企業の集積が進む一方、自治体間の誘致合戦も激化。各地で工業団地の造成が相次いでいるほか、進出企業への奨励金を増額するなどの優遇制度を充実させる動きも広がっている。旧産炭地の筑豊地区でも、地域浮揚を自動車産業に託す思いは強く、飯塚市でも、約１５万平方メートルの工業団地を造成中だ。

　同市名古屋事務所の田中淳所長は１４日午前、「最前線で業界や企業の動向を素早く察知し、積極的に企業を訪問していきたい」と意気込みを語った。

＝2008/04/14付 西日本新聞夕刊＝