食品衛生情報blogは、naritaが国内の食品衛生に関する情報を日々収集・整理しているブログです。
2008-04-13
■[農産]中国産野菜を「国産」？ 島原の食品製造会社を県が立ち入り検査／長崎県 
長崎県島原市内の食品製造会社が中国産の冷凍野菜を「国内産」として取引業者に販売していた疑いが強まり、県は十一日、食品の適正表示を定めた日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき立ち入り検査した。会社はすべての社員、パート計数十人に解雇を通告。従業員には動揺が広がっている。
県は十日も工場を調査し、原産地が中国となっている冷凍インゲンの空き袋などを確認。そのインゲンを「国内産」と印字した袋に再包装し販売しているとの情報があり、県は十一日、本社で社長らに事情を聴いた。県は「現時点で社長が偽装を認めたかどうかは言えない。調査は継続する」としている。
会社側は十日、長崎新聞社の取材に対し「中国産のゴボウを仕入れて水煮し、販売している」と説明。このゴボウを買っている佐賀県内の取引業者は「原産地は宮崎県産との証明書をもらっている。一日に三十−四十キロ仕入れて調理し、量販店に販売している」と話した。
一方、解雇を通告された従業員らは「社長はちゃんと説明すべきだ」や「給料は支払われるのだろうか」と話した。会社は十五日に給料を支払うと説明しているという。
会社は二〇〇三年九月設立で、資本金は千五百万円。インターネット上のホームページ（ＨＰ）などによると、サツマイモ、ニンジン、カボチャ、キャベツなどの加工品を取り扱い、東京、広島などの業者に卸している。ＨＰには「生産トレーサビリティー（履歴）を含む、安全管理の強化にも積極的に取り組んでおります」などと記載されていたが、県が調査に入って以降、ほとんどの内容が削除された。…（長崎新聞 2008-04-12）
■[加工][異物]京都のスーパーで菓子パンから針、食べる前に気付く／京都府 
異物混入事件が相次いでいる。
１２日午後３時ごろ、京都府南丹市園部町上木崎町の「スーパーマツモト新そのべ店」から、南丹署に「菓子パンに針が入っていた」と通報があった。
パンを買った店のアルバイト店員の女性（３１）にけがはなく、同署は偽計業務妨害などの疑いで捜査している。
同署の発表と同店によると、女性は自宅でパンを食べようと二つに割ると、縫い針の一部が出ているのに気付いた。
知らせを受けた店が売り場を調べると、他の菓子パン２個の袋にも針で刺したような穴があった。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000048-yom-soci
＜異物混入＞スーパーの菓子パンに針 京都
１２日午後３時５分ごろ、京都府南丹市園部町上木崎町の「スーパーマツモト新そのべ店」が、商品の菓子パン１個に針が混入していたと府警南丹署に届けた。店のアルバイト女性（３１）＝同府京丹波町＝が購入したが、パンをちぎって食べようとした時に気づいたため、けがはなかった。
調べでは、このパンは山崎製パンの「北海道チーズ蒸しケーキ」。女性がこの日、午後１時すぎに昼食用に購入し、同２時半ごろに袋を開封してパンを取り出し、針１本が刺さっているのに気付いた。同店はこの日、４６個を入荷して陳列していたが、他からは針は見つかっていない。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000084-mai-soci
■[政治]原料の原産地表示、全食品に・民主、法案提出へ 
民主党は、国内すべての加工食品に原料の原産地表示を義務付ける食の安全・安心対策関連法案をまとめた。中国製冷凍ギョーザの中毒事件や相次ぐ食品偽装を受け、事故の発生時に素早く原因の究明につなげる狙い。近く衆院に提出する方向だ。与党に先駆けて法案を提出することで、国民の関心が高い食の安全への取り組みをアピールする。
法案は生産者や卸、小売りなどに、原産地など商品履歴をすぐに追跡できるよう情報管理を促す。…（NIKKEI NET 2008-04-13）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080413AT3S1200R12042008.html
■[行政]休日対応、1割が「不十分」＝保健所への一般通報−ギョーザ中毒受け調査・厚労省 
休日や夜間に一般の人が保健所に食中毒被害などを電話で通報する際、きちんと受け付けることができるかについて、保健所を設置する130の地方自治体に厚生労働省が聞いたところ、約1割が「対応が不十分」と回答したことが12日、分かった。
同省は休日夜間でも適切に通報を受けるよう求めており、回答後に改善されたところもある。
調査は中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け実施。土日祝日や業務時間外の一般通報について、130団体（47都道府県、政令市など60市、23特別区）に、2月15日時点での対応を聞いた。
その結果、県内・市内の全部または一部の保健所で対応ができていないと回答したのは約1割に当たる14団体だった。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-12）
■[表示][海外]商標登録：日本の県名や特産品、中台企業が出願しトラブル 
中国や台湾で、日本の都道府県名や地域名、特産品の商標登録出願が相次いでいる。高品質で人気が高い日本の農産物などのブランド力を、将来的に商売などに利用する意図があるとの見方があるが、詳しい実態は不明。日本から進出した企業などが名称を使用できないトラブルも発生、「コシヒカリ」を「新潟産」としてしか販売できない事態も起き、今後も広がる懸念がある。事態を重く見た農林水産省は農産物の知的財産を担当する専門課設置を決定、特許庁も調査を始めた。
毎日新聞やジェトロ（日本貿易振興機構）が確認しただけでも４７都道府県中３８都道府県（中国＝３６都道府県、台湾＝２９都道府県）の名前が、現地の企業や個人などによって出願されたり既に登録済みだった。政令市名や、「松阪牛」「鳴門金時」など特産品名の出願も確認された。「松阪牛」については、本来の産地である三重県松阪市が現地企業に登録を依頼したという。
中国や台湾の商標法では本来、広く知られた地名は「公共財」として商標登録できず、「東京」などは却下されている。しかし、台湾では昨年１２月、現地企業が「さぬき」を商標登録していたため、日本の讃岐うどん店が「さぬき」の看板を下ろす事態に。「鹿児島」は中国で「広告、事業の管理」分類で登録出願されており、県が進める上海でのアンテナショップ計画で「鹿児島」を店名に使用できない恐れがあるとして、異議を申し立てた。
「防御」に乗り出した自治体もある。山形県は名前ではないが、山をかたどった輸出用シンボルマークを韓国、台湾、香港で登録し、中国にも出願中。中国にリンゴを輸出している青森県も、シンボルマークの商標登録を目指し、今年度当初予算に約７５０万円を計上した。【町田徳丈、北京・大塚卓也、台北・庄司哲也】
▽知的財産に詳しい東京理科大大学院の生越由美教授（知財政策）の話 日本産品は、おいしく、丁寧で、きれい、安全と評価され中国や台湾で人気が高い。高価格でも富裕層は買い求める。半面、日本の生産者や関係者には日本産品が付加価値が高いという認識が低い。本格的に特産品の輸出を考えるなら、早急に海外で商標登録をする必要がある。
【ことば】商標登録 商標は、商品を販売する際などに、商品の名称に付ける文字や、図形、絵のマークなど。中国の商標法では、商標出願後、公告期間が３カ月設けられ、期間中に異議申し立てがない場合は登録される。登録すると商標を独占して使用することができる。商標は一度取得すると１０年間有効で、更新が可能。…（毎日新聞 2008-04-13）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080413k0000m040116000c.html
■[食中毒][ノロウイルス]ノロウイルス食中毒が発生 熊野高校の寄宿舎／和歌山県 
県は11日、上富田町生馬の熊野高校寄宿舎「正修寮」で、ノロウイルスによる食中毒が発生したと発表した。施設の給食を食べた生徒14人が腹痛や下痢などの症状を訴えたが、症状は軽く、全員快方に向かっているという。田辺保健所は同日から3日間、寮の給食施設を業務停止処分にした。
県食品・生活衛生課によると、7、8日に寮の給食を食べた生徒33人のうち、男子7人と女子7人の計14人が翌日からおう吐や下痢、発熱などの症状を訴えた。
調理員1人と生徒2人からノロウイルスが検出されたことと、共通の食事が両日の給食であることから、田辺保健所は施設給食によるノロウイルスの食中毒と断定した。原因となった食品は特定できていない。
熊野高校によると、寄宿舎では平日の朝食と夕食を提供している。同校は10日から寄宿舎の消毒と生徒の健康確認を実施しているほか、保護者に電話連絡した。本年度は岩出市や那智勝浦町などから38人の生徒が入寮しており、11日の食事は、仕出し弁当を購入して対応した。…（Yahooニュース紀伊民報 2008-04-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000007-agara-l30
■[食中毒][ノロウイルス]研修所で７２人が食中毒／神奈川 
横浜市鶴見区の「ＪＦＥスチール横浜研修所」食堂で昼食をとった社員７２人が下痢やおう吐を訴え、市保健所は１１日、原因はノロウイルスによる食中毒と発表した。うち２０人が一時入院したが、いずれも快方に向かっているという。市保健所は同日、研修所が委託していた給食食堂「ウオクニ」（同市鶴見区）を営業禁止処分とした。７日から３日間行われた研修には社員ら１１４人が参加したが、８日夕から９日夜にかけて６０人以上が腹痛を訴えるなど集団発症していた。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-12）
■[食中毒]熱帯多発のシガテラ中毒、本州でも…魚食べ発症 
熱帯や亜熱帯地域で魚を食べると発症し、被害者数では世界最大規模の食中毒と言われるシガテラ中毒。
日本でも沖縄や奄美大島などでは昔から知られているが、近年、本州でも発生するようになった。理由ははっきりしないが、魚を毒化するプランクトンの生息域が海水温上昇などで広がった可能性も指摘されている。中毒の「北上」に、温暖化などが影を落としていると言えそうだ。
シガテラ中毒の原因となるプランクトンの分布や生態は謎に包まれたままだが、水温上昇や沿岸開発でサンゴが死滅した後、大量発生することが分かっている。このプランクトンの毒が食物連鎖で魚に蓄積して「毒魚」となり、バラフエダイやオニカマスなど数百種にも及ぶという。こうした魚の多くは市場価値がなく、ほとんど出回らないが、漁師や釣り人が口にすることがある。
日本では２００２年以降、１８件のシガテラ中毒が報告されたが、ほとんどは沖縄県内で、本州ではあまり知られていない。しかし、一昨年に茨城県で、昨年には大阪府で報告された。１８件には入っていないが、神奈川県でも昨年、診断例がある。こうした状況を受け、静岡市で先月開かれた日本水産学会では「原因プランクトンの生息域拡大の可能性がある」として緊急シンポジウムが行われた。シンポジウム世話人の四国大短大の西尾幸郎教授は「温暖化などとの関連に確証はないが、温帯域への広がりは懸念される」と指摘する。
福代康夫・東大アジア生物資源環境研究センター教授は「海藻に付着して流れてきたり、船のタンクにためる海水に混じって運ばれたりし、地球温暖化による海水温上昇で定着したなどの可能性は考えられる。しかし、プランクトンの分布調査などが進まないと、断定するのは難しい」と話す。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000030-yom-soci
2008-04-12
■[農産][表示]島原の食品会社を立ち入り＝中国産野菜を「国産」販売か／長崎県 
中国産の冷凍野菜を「国内産」として販売した産地偽装の疑いがあるとして、長崎県は11日、同県島原市の食品製造会社に対し、日本農林規格（JAS）法に基づく立ち入り検査を行った。県の聞き取りに対し社長は「国内産として売っていない」として、偽装を否定しているという。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000174-jij-soci
■[畜産][鳥インフルエンザ]鳥インフル韓国で確認 基本防疫徹底を／宮崎 農家に注意喚起 
韓国で鳥インフルエンザが相次いで発生し、昨年に被害を受けた宮崎県では養鶏農家が警戒を強めている。宮崎くみあいチキンフーズは、傘下の養鶏農家に鶏舎の基本防疫態勢を徹底するように呼び掛け、担当者が巡回指導に当たる。県畜産課も宮崎空港などでの消毒マット敷設の徹底を指導した。１１日には３家畜保健所と協議し、生産農家への立ち入り検査の日程調整を急ぐことにしている。
韓国での発生は南部に集中し、農水省の９日夜の情報では、鳥インフルエンザ発生と、その疑いがある地域は１０カ所に上る。このうち２カ所で強毒性Ｈ５Ｎ１型ウイルスが確認された。…（日本農業新聞 2008-04-11）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=418
■[水産][貝毒]まひ性貝毒検出：小名浜港で採取のムラサキイガイから 県が販売禁止措置／福島県 
大阪に続いて福島県でも貝毒検出。
県は１０日、いわき市の小名浜港で７日採取したムラサキイガイから、規制値を超える「まひ性貝毒」が検出されたと発表した。県はムラサキイガイの販売を禁止し、出荷を規制するとともに、ムラサキイガイを食べるトゲクリガニやイシガニもとったり食べないよう注意を呼びかけている。
県食品生活衛生課によると、検出された貝毒は規制値の約１・８倍。まひ性貝毒は、大量に食べると手や口がしびれ、死に至るケースもあるという。昨年は３月１５日から５月１１日まで規制された。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000095-mailo-l07
■[加工][農薬]＜中国製ギョーザ＞中毒事件で生協連が再発防止策 
日本生活協同組合連合会による「冷凍ギョーザ問題検証委員会（第三者検証委員会）が「中間報告」発表（第31報 4/11）」は下記参照
http://jccu.coop/info/announcement/2008/04/31411.html
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）は１１日、現在約５０００種類のコープブランドの食品を３分の２に減らし、輸入食品については生産日ごとにサンプルを取って残留農薬検査を実施する−−などの再発防止策を発表した。中国製の食品については製造委託先の工場を減らし、職員を現場に派遣して安全性をチェックする。
輸入食品の残留農薬を調べる検査は、これまで３年に２回程度しか行っていなかった。今後は製造日や製造ラインごとにサンプルを取り検査する。中国製については、事前に製造日を把握したうえで職員を派遣する。会見した山下俊史会長は「売れ行きなどを考慮して商品数を減らし、一方で商品の開発や管理部署の担当者を１．５倍にして品質管理を向上させたい」と述べた。
一方、日本生協連の第三者検証委員会の吉川泰弘委員長（東京大大学院教授）は、「組織内部で情報共有がなかった」とする中間報告を公表した。５月にも最終報告を公表する予定。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000114-mai-soci
「市川の被害は防げた」 毒ギョーザ事件で検証委
中国製ギョーザ中毒事件で、販売元の日本生活協同組合連合会（日本生協連）が設置した「第三者検証委員会」（委員長・吉川泰弘東大大学院教授）は１１日、日本生協連の対応の問題点などについて中間報告を公表した。５月に最終報告をまとめ、日本生協連に提言する方針。
中間報告では、昨年１２月２８日に発生した千葉市の母子２人の中毒症状について「日本生協連役員らへの情報伝達の遅れがあった」とした上で、１月２２日に発生した千葉県市川市の家族５人の中毒被害について「情報伝達が早ければ、回収判断が早まり、起こらなかった可能性がある」と指摘した。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000931-san-soci
中国製ギョーザ中毒：輸入食品、生産日ごと農薬検査 生協連が対策−−事件受け
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）は１１日、現在約５０００種類のコープブランドの食品を３分の２に減らし、輸入食品については生産日ごとにサンプルを取って残留農薬検査を実施する−−などの再発防止策を発表した。中国製の食品については製造委託先の工場を減らし、職員を現場に派遣して安全性をチェックする。
輸入食品の残留農薬を調べる検査は、これまで３年に２回程度しか行っていなかった。今後は製造日や製造ラインごとに検査する。中国製については、製造日を把握し職員を派遣する。会見した山下俊史会長は「売れ行きなどを考慮して商品数を減らし、一方で商品の開発や管理部署の担当者を１・５倍にして品質管理を向上させたい」と述べた。
一方、日本生協連の第三者検証委員会の吉川泰弘委員長（東京大大学院教授）は、「組織内部で情報共有がなかった」とする中間報告を公表した。５月にも最終報告を公表する予定。…（毎日新聞 2008-04-12）
http://mainichi.jp/select/jiken/gyouza/news/20080412ddm041040102000c.html
日本生活協同組合連合会（日生協）は１１日、独自ブランドとして展開する「コープ商品」の食品数を現行の約５０００品目から３分の２程度に縮小する方針を明らかにした。
中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受けて発足した有識者の検証委員会がこの日発表した中間報告を受け、品目数を減らすことで品質管理を強化することになった。事件を起こしたギョーザもコープ商品だった。
コープ商品は「安心・安全・低価格」を旗印に１９６０年代から開発されてきた。不必要な食品添加物の削減などを求める消費者の声に応えてきたが、最近は大手スーパーなどとの競合もあり、２０００年に比べ扱い品目が倍になるほどの急増ぶりを示していた。
この日、記者会見した日生協の山下俊史会長は、「数が増えたことで安全管理にほころびができてしまった」と話し、「商品検査、品質管理を担当する人員を各３０人増員する」「商品開発後の検査を強化する」などの対策を明らかにした。
現在６０ある中国の委託製造工場も減らすという。
中間報告は、日生協の危機管理体制の甘さを指摘。事件前に東北地方で、冷凍ギョーザに異臭や汚染が３事例もあったことや、昨年末に千葉市での中毒を把握した段階で回収に踏み切らなかったことをあげ、「クライシス（危機）を判断する立場の者への情報伝達の遅れや、生協組織内、委託先企業との情報共有の不足が対応の遅れを招いた」と述べている。
委員会では５月中に最終報告をまとめ、日生協に提言する。
山下会長は「緊急対応や情報共有、危機判断に重大な弱さがあったと指摘された。２４００万組合員のリスク管理責任者として、信頼を再構築していきたい」と話している。…（読売新聞 2008-04-11）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080411-OYT1T00676.htm
■[加工][農薬]みやぎ生協 取引先５００社集め説明会／宮城県 
中国製ギョーザ中毒事件で、みやぎ生協（仙台市）は１０日、食品メーカーなど取引先の業者を集めた説明会を、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで開いた。重大な商品事故の兆候を把握した際、生協が問い合わせをする緊急連絡先を登録するよう各社に要請。海外工場での生産品に関し、残留農薬検査の結果提出も求めた。
案内を出した１３００社のうち約５００社が出席。芳賀唯史理事長が「事件の兆候に万全の対処ができず反省している。信頼を取り戻すため、１から出直すので協力願いたい」と述べた。
取引先に対し、生協に新たな海外工場製品を納入する際は、第三者機関による残留農薬検査の結果を事前に提出するよう求めた。既に納入している商品も年１回の検査結果提出などを求め、できるだけ国内産製品を納入するよう呼び掛けた。
生協は昨年１０月、宅配で販売した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子（ぎょうざ）」から異臭がしたのを確認したのに出荷を止めなかった。包装紙から有機リン系殺虫剤パラチオンなどが検出された。…（Yahooニュース河北新報 2008-04-11）
■[加工][農薬]ギョーザ中毒 天洋食品３００人解雇 生産加工部門の全従業員／中国 
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）が生産加工部門の従業員約三百人を全員解雇したことが十一日、明らかになった。中毒の原因物質である有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入にかかわった可能性のある関係者が四散したことで、真相解明は一段と遠のきそうだ。
関係者によると、天洋食品で残っているのは現在、事務管理部門の少数の従業員だけで、二月以降、給料は未払いという。
天洋食品の二〇〇七年の生産額は八千八百七十万元（約十二億九千万円）で、全量が日本向け輸出。輸出再開のメドが立たない上、今後、中国国内向けに販路を切り替えるのも、資金面などの理由から難しいと判断し、大量解雇に踏み切ったとみられる。
ギョーザ中毒の捜査協力などのため、会社は当面、存続させるとみられるが、最終的には清算する可能性もある。
中国公安省は二月末、「メタミドホスが中国国内で混入した可能性は極めて小さい」と発表。一方、日本の警察当局は「天洋食品の製造工程で混入した可能性が大きい」としており、生産加工部門の全員解雇は捜査の大きな障害になりそうだ。…（北海道新聞 2008-04-11）
■[加工][表示]しょうゆでJAS法違反＝香川の会社に改善命令−農水省／香川県 
かめびし醤油は江戸時代創業の老舗。
2年前にしょうゆの規格基準が変更され、それまで問題とならなかった点が今回新たに指摘されたというもの。
かめびし醤油のコメントから、JAS法のもつ問題点も浮かび上がる。
（※かめびし醤油は規格の改定前に意見書を農水省に出している。その内容は受け入れられずに改定され、今回の件につながったようだ。（本人にとって）悪法といえども遵法しなければならないこのご時世、規格が改定された時点で自主的にJASマークをはずすべきだったのかもしれない）
なお双方の意見については、下記リンクを参照してほしい。
農林水産省による「株式会社かめびしにおけるしょうゆの不適正な格付及び格付の表示に対する改善命令等について」は下記参照。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/080411_2.html
かめびし醤油による「商品ラベル変更に伴うお詫び並びにお願い」は下記参照
http://www.17daime.com/news/014.html
農水省は11日、香川県東かがわ市のしょうゆ製造・販売会社「かめびし」が日本農林規格（JAS）法の基準に適合していない製品に「JASマーク」を表示していたとして、改善命令と不正表示の抹消を命じた。
農水省によると、同社はJAS規格に適合するかどうかの検査をせずに「かめびし三年醸造天然醸造醤油」にマークを表示。2006年7月から約1年間で、少なくとも7903本（5062リットル）を販売した。このほか、JAS規格では認められていない食品添加物を使用した製品にもマークを付けていた。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-11）
「かめびし」に業務改善命令、ＪＡＳマーク不適正表示
農林水産省は１１日、ＪＡＳ（日本農林規格）法違反があるとして、香川県東かがわ市引田の老舗しょうゆメーカーの「かめびし」（岡田國義・代表取締役）に業務改善命令を出した。
同省によると、同社は平成１８年７月から１９年６月にかけ、「本醸造こいくちかめびし」や「本醸造うすくちかめびし」の製造で、ＪＡＳの格付け基準に合致しない「にがり」を食品添加物として使用しているにもかかわらず、ＪＡＳマーク表示をして計約７万本（約６万８０００リットル）を販売するなどした。
同省は、同社に対し５月１２日までに、表示の適正化▽不適正表示の再発防止策の作成−などを命じた。
同社は宝暦３（１７５３）年の創業。
同社は、今回の業務改善命令に対し、自社ホームページで「現在のＪＡＳ規格では当社のしょうゆづくりの姿勢がきちんと評価されない。昔からの製法を続けていくため、同規格を辞退するほかない」としている。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-11）
醤油ににがり、改善命令 会社側、４０年来の製法と反論
農林水産省は１１日、醤油(しょうゆ)に日本農林規格（ＪＡＳ）で認められていない食品添加物のにがりを使ったなどとして、東かがわ市引田、醤油醸造会社「かめびし」に対し、ＪＡＳ法に基づく改善命令を出した。同社は、５月１２日までに再発防止策を実施する。
同省中国四国農政局の発表によると、にがりを使用していたのは「本醸造こいくちかめびし」「本醸造うすくちかめびし」の２種類で、少なくとも２００６年７月〜０７年６月、こいくち４万３２５０本（計４万１０２９リットル）、うすくち２万７３６９本（計２万６７０３リットル）を販売。にがりは０６年４月から、ＪＡＳで使用が認められていない。
また、成分などの検査をせずに格付け表示をしていた「かめびし三年醸造天然醸造醤油」７９０３本（計５０６２リットル）も同期間販売、ＪＡＳ法に違反しているとした。
同社の岡田佳苗常務は「にがりを入れる製法は４０年以上続けており、非常に重要な要素。農水省の規格変更の際にも異論を伝えている。１４日出荷分からＪＡＳマークを外した商品を出荷する」と話している。…（読売新聞 2008-04-12）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080411-OYT8T00909.htm
■[加工][表示]緑茶の添加物表示せず、京都府、業者を行政指導／京都府 
農水省による「有限会社今村芳翠園本舗が販売した緑茶における不適正表示に対する措置について」は下記参照
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/080411.html
京都府は１１日、緑茶に添加物を使ったのに原材料表示に記載しなかったとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、京都府城陽市の茶製造販売業「芳香園」に表示を適正にするよう指示した。
府によると、少なくとも昨年６月ごろから今年２月までの間、１２商品、約９４００袋に茶の色を保つ重炭酸アンモニウムを使用したが、表示しなかった。重炭酸アンモニウムは、人体に影響がないという。
農林水産省も１１日、芳香園に茶の製造を委託している京都府京田辺市の「今村芳翠園本舗」に同様の適正表示を指示した。…（MSNニュース産経新聞 2008-04-12）
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080412/sty0804120056000-n1.htm
■[加工][表示]中国製海苔巻きあられに国名表示せず、製菓会社に改善指示／栃木県 
農水省による「株式会社大丸製菓が販売した海苔巻きあられにおける不適正表示に対する措置について」は下記参照
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/080411_1.html
中国で製造された海苔(のり)巻きあられに原産国名を表示せず、販売したとして、農林水産省は１１日、宇都宮市の米菓製造販売「大丸製菓」に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。
同省の発表によると、同社は「東京あられ」「磯糸巻」「磯の香り」の３商品について、中国で製造されたものを輸入し、自社工場で袋詰めなどしていた。２００６年１２月からの１年間、関東地方などで計約５５トンを販売した。
昨年１２月に同省の「食品表示１１０番」に寄せられた情報提供がきっかけで発覚したという。…（読売新聞 2008-04-11）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080411-OYT1T00668.htm?from=navr
■[加工][異物]同じスーパーでまた食料品から縫い／栃木県 
宇都宮市のスーパー「ヨークベニマル石井店」で複数の食品に縫い針が混入された事件で、新たにおにぎりとコッペパンにも針が入っていたことが１１日、分かった。宇都宮東署は同一犯の疑いが強いとみて偽計業務妨害容疑で捜査している。
調べでは、同店で９日に作られた「山菜おこわおにぎり」に約４センチの針１本が、同日仕入れたコッペパンに約４・５センチの針２本が入っていた。
おにぎりは９日午後８時ごろ、市内の女性（４８）が購入。１０日朝、家族が口の中で違和感を覚え、針に気付いた。コッペパンは１１日午後１時半ごろ、同店の女性店員（５９）が買い、別の女性店員（５８）が半分もらって食べて分かったという。２人にけがはなかった。
同店では１月末に恵方巻きと食パン、メロンパンに、今月９日にマカロニサラダに、それぞれ針１本が入っていたのが見つかっている。…（日刊スポーツ 2008-04-11）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080411-346989.html
■[食中毒]＜コレラ菌＞埼玉で１０人に食中毒症状…国内で６年ぶり発生／埼玉県 
埼玉県は１１日、同県騎西（きさい）町の日本料理店「お食事処 正三郎」で、刺し身などを食べた男女１０人が、下痢や嘔吐（おうと）などコレラ菌による食中毒症状を発症したと発表した。８人が病院で受診し、このうち３人が入院。状態は落ち着いている。国内でのコレラによる食中毒は０２年に青森県で発生して以来、６年ぶり。
県食品安全課によると、５人の便からコレラ菌を検出した。１０人はいずれも最近の海外渡航歴はなかった。県加須保健所は同店の料理が原因と断定し、１１日から３日間の営業停止処分にした。感染経路を調べる。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000006-mai-soci
埼玉県は１１日、騎西町道地の飲食店「お食事処 正三郎」で３月２９、３０日に刺し身やすしなどを食べた５人が、嘔吐(おうと)や腹痛などコレラ菌による食中毒を起こした、と発表した。
このほか５人が同様の症状を訴えており、コレラ菌が原因とみられる。
県によると、コレラ菌による食中毒は２００２年７月に千葉県、９月に青森県でそれぞれ確認されて以来６年ぶりの発生。県加須(かぞ)保健所は同店を１１日から３日間の営業停止にした。
医療機関からの届け出を受け、県衛生研究所などで調べたところ、患者５人の便からコレラ菌が検出された。このうち２人と、同様の症状を訴えた１人の計３人が入院した。
２９、３０の両日、同店で少なくとも男女５６人が食事をしているが、症状を訴えた男女計１０人（３３〜８６歳）以外の届け出はない。潜伏期間は１〜５日程度とされており、県は今後患者が増えることはないと見ている。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000066-yom-soci
■[食中毒]「野草のおひたし」は毒草だった、３人食中毒／茨城県 
例年、この時期になると有毒植物のバイケイソウを食用のオオバギボウシと間違って食べて食中毒になることが複数報告され。
参考までに昨年の事例は下記参照
http://d.hatena.ne.jp/gateway_zero/searchdiary?word=%A5%D0%A5%A4%A5%B1%A5%A4%A5%BD%A5%A6&type=detail
茨城県生活安全課に１０日入った連絡によると、ひたちなか市富士ノ上の飲食店「やきとりゆき」で９日、野草のおひたしを食べた同市内に住む５０歳代から７０歳代の３人の客が吐き気や嘔吐などの症状を訴え救急搬送された。いずれも快方に向かっている。
ひたちなか保健所によると、客の１人が北茨城市内で採取してきた野草を同店に持ち込んでおひたしにしてもらい、他の２人の客と食べたところ約３０分後に症状が出たという。
同保健所は有毒植物のバイケイソウを食用のオオバギボウシと間違って食べたことによる食中毒と断定。この飲食店を１０日から営業禁止にした。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-11）
食中毒：男女３人がバイケイソウ食べ−−ひたちなか ／茨城
県は１０日、毒性の強い野草のバイケイソウを食べたひたちなか市の男女３人が吐き気などの食中毒を発症したと発表した。３人は入院したが、快方に向かっているという。患者からの依頼を受けて野草を調理した同市の焼き鳥店を同日付で営業禁止処分にした。
県によると、患者のうち５０代の会社員女性が、９日に北茨城市内で採った野草を同日午後６時半ごろ店に持ち込んで調理を依頼。店に居合わせた顔なじみの客２人とおひたしにして食べたところ、約３０分後におう吐や目のかすみなどの症状を訴え、病院に運ばれた。
女性が野草を食用のオオバギボウシと勘違いしたらしい。店側に毒草という認識はなく「なじみの客からの依頼で断れなかった」と話しているという。県は本格的な行楽シーズンを前に「知らない山菜、野草は採らない、食べない」と注意を呼びかけている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000101-mailo-l08
■[食中毒][ノロウイルス]熊野高校寄宿舎で１４人食中毒／和歌山県 
和歌山県は１１日、県立熊野高校の寄宿舎「正修寮」（上富田町生馬）の給食を食べた同校の生徒１４人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも軽症で快方に向かっているという。調理員からノロウイルスを検出したため、田辺保健所は寄宿舎の給食施設を１１日から３日間、業務停止処分とした。
食品・生活衛生課によると７、８日の給食が食中毒の原因とみられ、９日に寮生３３人のうち１４人が症状を訴えた。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-12）
■[食中毒][ノロウイルス]研修所で７２人が食中毒／神奈川 
横浜市鶴見区の「ＪＦＥスチール横浜研修所」食堂で昼食をとった社員７２人が下痢やおう吐を訴え、市保健所は１１日、原因はノロウイルスによる食中毒と発表した。うち２０人が一時入院したが、いずれも快方に向かっているという。市保健所は同日、研修所が委託していた給食食堂「ウオクニ」（同市鶴見区）を営業禁止処分とした。７日から３日間行われた研修には社員ら１１４人が参加したが、８日夕から９日夜にかけて６０人以上が腹痛を訴えるなど集団発症していた。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-12）
■[回収]東京都 自主回収情報 
東京都の自主回収報告制度により以下の１件の自主回収情報がHP上に掲載された。
《自主回収対象品》
内容量：15ｇ
JANコード：4902220270170
形態：ポリプロピレン袋 12.0cm×16.5cm
輸入者：日本生活協同組合連合会 東京都渋谷区渋谷3-29-8
販売者：日本生活協同組合連合会 東京都渋谷区渋谷3-29-8
※賞味期限に関わらず、全ての商品を回収いたします。
着手報告受理年月日：平成20年4月10日
自主回収の理由：食品衛生法第11条2項違反（基準量を超える二酸化硫黄が検出されたため(※注））
健康への影響：通常の喫食では、健康への影響はないと考えます。
届出事業者名及び所在地：日本生活協同組合連合会 東京都渋谷区渋谷3-20-1
問合せ先：各生活協同組合及び日本生活協同組合連合会 日本生活協同組合組合員サービスセンター フリーダイヤル：0120−999−345
受付時間：9:00〜17：00（平日）、9:00〜16：00（土曜日）
返品方法：当該商品を購入店舗へ持参又は配達担当者に連絡してください。返金にて対応しています。
備考 注： 基準量0.030g/kgのところ、最大で0.057g/kgを検出した。
2008-04-11
■[畜産][鳥インフルエンザ][海外]鳥インフルエンザ10件目まで確認、金堤・霊岩で／韓国 
農林水産食品部は10日、全羅北道金堤5か所、全羅南道霊岩1か所の養鶏場から9日に届け出があったニワトリ大量死について原因調査を行った結果、いずれもH5型のウイルスが確認されたと明らかにした。
現在までに届け出または発見された鳥インフルエンザの疑いは22件に上り、このうち鳥インフルエンザと確認されたのは10件となった。これまでの確認事例は、金堤（3日に判定）、井邑・永元面（7日）と古阜面（8日）、井邑・永元面（9日）。残る12件については現在、精密検査が進められている。…（YahooニュースYONHAP NEWS 2008-04-10）
■[畜産][表示]比内地鶏：ＤＮＡ鑑定へ 秋田県が独自認証制度／秋田県 
秋田県は、県産の比内地鶏について独自の認証制度を導入することを決めた。統一基準に加えて０９年度からはＤＮＡ鑑定も取り入れる方針。比内地鶏をめぐっては昨年、大館市の食肉加工会社が他の鶏肉を使いながら比内地鶏と偽って販売していたことが発覚しており、信頼回復を目指す。
県農畜産振興課によると認証基準は、種鶏（秋田比内鶏）とロード種による１代限りの交雑種を使用▽１００〜１５０日以上飼育する−−などで、日本農林規格に定める地鶏の規定より厳しい。現地調査などで基準をクリアした場合だけ認証票を交付する。
さらに、ひな販売業者や飼育農家は出荷時の書類に認証票番号を記載。生産履歴を明確にし、認証票を受けた生産者、業者についてはホームページでの公開を検討している。
ＤＮＡ鑑定の具体的な手法は未定だが、その前提として県と民間業者の２系統あるひな供給源を一本化する作業が始まっている。…（毎日新聞 2008-04-11）
http://mainichi.jp/life/food/news/20080411ddm041010121000c.html
■[畜産]飼料米手取り ０８年産は加工用超す／全中試算 品代に一時金加え 
畜産業界は輸入飼料高騰で非常に苦しんでいるが、代替のひとつとして飼料米が注目されている。
ただ現実には多額の助成がないとコスト的に難しい点もあり。
ＪＡ全中は、飼料米を作った場合のおおよその農家手取り水準を試算した。品代と流通経費への助成金の合計から、流通経費とカントリーエレベーターなどの施設利用料を差し引いた６０キロ当たりの農家手取りは７００〜１０００円。加工用米より３０００円程度低い水準だが、飼料米は１０アール当たり５万円の助成が受けられるため、２００８年産では手取り水準が加工用米を上回る。
品代は、０７年のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米の平均販売価格６０キロ１７７０円を参考に１８００円に仮置きした。…（日本農業新聞 2008-04-10）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=759
■[水産][回収]冷凍ホタテに基準超す細菌 水産会社に回収命令／北海道 
無許可製造とは…。
冷凍食品の規格についても知らなかった?
しかし一般細菌が200,000/gとは、どのような原料、加工処理、保管をしていたのだろう。
そちらが気になる。
ちなみに北海道による「違反食品の回収について」の報告は下記参照
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/she/ihan-syokuhin.htm
北海道は１０日、森町の水産加工会社「カネヤマ松浦水産」が出荷した冷凍食品「ベビーほたて貝（生食用）ボイル」から、食品衛生法で定める基準の約２倍の細菌が検出されたとして回収を命じた。同社は冷凍食品を製造するための許可も得ておらず、道は、ほかの冷凍食品についても自主回収するよう指導した。
横浜市の卸売業者に出荷した商品を検査した結果、雑菌などの細菌を１グラム当たり約２０万個検出した。大腸菌群の検査は陰性で、健康被害は確認されていない。回収対象となった商品の製造日は昨年１月２３日で、出荷量は約２トン。主に業務用だった。…（MSNニュース産経新聞 2008-04-10）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080410/crm0804102255043-n1.htm
冷凍ホタテから細菌、道が回収命令
道は１０日、食品衛生法の基準を超えた細菌が検出されたとして、カネヤマ松浦水産（渡島管内森町、松浦仁社長）が０７年１月２３日（賞味期限０９年１月）に製造した冷凍食品「ベビーほたて貝（生食用）」計１９７０袋を回収するよう命じた。同社は冷凍食品の製造に必要な許可を得ていなかったことも分かり、冷凍食品すべてを自主回収するよう指導した。
食品衛生法で定められた冷凍食品の成分規格では、細菌数が１グラム当たり１０万個以下と定められている。しかし、出荷先の卸売り業者がある横浜市が検査を行ったところ、２０万個の細菌が検出された。大腸菌など食中毒を引き起こす菌は検出されておらず、健康被害の例も報告されていないという。現在、同市などが流通先の確認をしている。
冷凍食品の製造許可を得ていなかった点について、同社は「事業拡大の中で、（許可申請を）失念していた」などと話しているという。…（毎日新聞 2008-04-10）
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080411hog00m040003000c.html
■[水産][貝毒]まひ性貝毒：アサリから検出 貝塚・二色の浜／大阪府 
大阪府は、二色の浜（貝塚市澤）のアサリから 麻痺性貝毒6.7 MU/gの貝毒が検出されたことを受け、「大阪湾大阪府域沿岸におけるアサリ等の二枚貝については、安全性が確認されるまでの間、採取しないようお願いいたします」とのアナウンスをしている。
※人の致死量は、約3，000〜20，000マウスユニット(MU) 6.7MU/gの貝毒を含むアサリの場合、むき身で約447〜2985g（概ね223〜1492個）が致死量に相当。
http://www.pref.osaka.jp/shokuhin/kai/index.htm
「二色の浜で採取した天然アサリから麻痺性貝毒が検出されました」
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/18649.html
府は９日、貝塚市の「二色の浜」で採取した天然アサリから、国の規制値（１グラム当たり４マウスユニット）を上回る麻痺（まひ）性貝毒が６・７マウスユニット検出されたと発表した。今後３週続けて規制値を下回るまで、府内沿岸の天然アサリなどの二枚貝を自分で採って食べないよう注意を呼びかけている。
食の安全推進課によると、海水温が上がる春先に検出されることが多いといい、検出は３年連続。人間の致死量は３０００〜２万マウスユニットとされる。
岬町の淡輪潮干狩り場と、二色の浜潮干狩り場では、持ち帰り用のアサリを用意し、安全対策をしたうえで１９日から営業を始めるという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-10）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000198-mailo-l27
■[加工][異物]総菜にくぎ 意図的混入の可能性／福島県 
ニュースが新たな事件を呼ぶのか、下段のエントリーも含め異物混入事件が流行つつある。
福島市鎌田のスーパー「リオンドール鎌田店」で販売された総菜にくぎが混入し、同市の男性が唇に軽傷を負った事件。福島北署は、故意の可能性が高いとみて威力業務妨害容疑で捜査に着手しており、住民には不安が広がっている。
同店を運営するリオンドールコーポレーション（会津若松市）によると、この総菜は関係店舗計４３店で２月１日から４月８日まで１万３９２３個が販売された。問題の総菜は３月２４日に製造され、郡山市などの冷凍倉庫を経て、段ボールに密閉された状態で同店に運ばれた。同社で調査を行い、「調理や販売段階で意図的に混入された可能性が高い」と判断している。
製造元の新潟県長岡市の食品業者は、製造段階で金属探知機などで異物が混入していないかを検査しているが、３月２４日には異状はなかったという。この食品業者は「製造過程で入ることはない」として、総菜を回収する予定はないとしている。
県警捜査１課と福島北署では今後、問題の総菜の流通経路について詳しく調べる方針。
同店近くの主婦（６５）は「最近、異物混入事件が多いけれど、こんな身近で起こるなんて」と口にした。別の主婦（５８）は「信じられない。こわい」と不安を募らせている。…（読売新聞 2008-04-11）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080411-OYT8T00070.htm
総菜にくぎ混入、男性けが 福島市のスーパー
１０日午前１０時２０分ごろ、福島市鎌田のスーパー「リオン・ドール鎌田店」から「販売した総菜に２センチぐらいのくぎが入っており、購入客の家族が食べて口に軽いけがをした」と福島北署に通報があった。同署は威力業務妨害などの疑いもあるとみて、混入の経緯を調べている。
同署によると、けがをしたのは福島市の男性（２３）。男性の母親（５７）が７日夜、同店で揚げ物の総菜「ほうれん草とベーコンのハムサンド」を購入。男性は８日の夕食として食べ、異物に気づいて吐き出した。くぎは真新しかった。
総菜は新潟県内の冷凍食品会社で製造後、同店で調理され、パック詰めで店頭に陳列された。総菜のトレーとラップに傷などはなかったという。…（東京新聞 2008-04-10）
■[加工][異物]宇都宮のスーパー食品に針混入／栃木県 
今年４件、店側は公表せず
宇都宮市石井町のスーパー「ヨークベニマル石井店」で１月と今月９日に、パンやサラダなど四つの食品に縫い針が１本ずつ混入していたことが１０日、わかった。うち３本は１月下旬に見つかり、同店は警察には被害を届け出ていたが、買い物客には知らせていなかった。
宇都宮東署の発表によると、１月３０日に女性客が買った恵方巻き（巻きずし）に針が混入しているのが見つかり、店に連絡があった。閉店後に店員が金属探知機で検査したところ、食パンにも針が刺さっていた。同日、メロンパンを買った男性客からも翌３１日に針が混入していると店に連絡があった。今月９日には、男性客がマカロニサラダに針が刺さっているのを見つけた。４本ともパッケージに刺さった状態で見つかり、けが人はいなかった。同署は、何者かが意図的に針を混入させた偽計業務妨害事件として捜査している。
同店は、警察が公表した後の１０日午後になって初めて、混入の「お詫(わ)びとお知らせ」を店頭に掲示した。ヨークベニマル（本社・福島県郡山市）の橋本孝・企画室長は「事件性があるということで、捜査を優先するために公表しなかった。事実を隠蔽しようとしたわけではない」と説明している。
１０日午前、同店に買い物に訪れた主婦（５５）は「知らせてくれれば、こちらも気をつけられるのに」と驚いた様子だった。別の夫婦は「毎日のように利用していたけど、そういう話を聞くと敬遠してしまう」と話した。
同社は今後、警備員や防犯カメラを増やすなどの対策を取る方針だ。しかし、異物混入があった場合については「事件性の有無などを考慮して、状況に応じて判断する」（橋本企画室長）として、必ずしも公表するわけではないとの姿勢を示している。…（読売新聞 2008-04-11）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080411-OYT8T00088.htm
■[加工][海外]中国製栄養剤でドーピング違反？ ギリシャ１１選手発覚 
重量挙げのギリシャ代表１１選手にドーピング違反が発覚した。「国技」とも呼ばれる人気競技のスキャンダルに、ギリシャ国内は大騒動になっているという。原因は選手に栄養補助食品を提供していた中国の工場のミスだったと報じられ、北京五輪に向けて食の安全やドーピング撲滅を訴えたい中国も大わらわだ。
中国の国家食品薬品監督管理局は１０日記者会見し、上海にこの工場があることを認めて調査を始めたと発表した。外国通信社によると、工場側はギリシャ側に書面で謝罪し、複数の有毒な発がん性物質が偶然に加わったと説明したという。同管理局は「書面は存在するが、報道の内容と完全には一致していない」。違いを報道陣に追及され「まだ調査は初歩段階」と歯切れの悪い受け答えだった。…（朝日新聞 2008-04-10）
http://www.asahi.com/sports/update/0410/TKY200804100273.html
■[加工]輸入食品に対する検査命令の実施について（米国において製造されたナチュラルチーズを主要原料とする食品） 
4月9日、厚生労働省は米国Daniele International, Inc.が製造したソフト及びセミソフトタイプのナチュラルチーズを主要原料とする食品（加熱せずに食すもの）に対して、輸入時における自主検査の結果リステリア菌を検出したことから、当該製造者が製造するソフト及びセミソフトタイプのナチュラルチーズを主要原料とする食品に対し、検査命令を実施すると発表した。
詳細については下記参照
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0409-2.html
■[行政]加工食品 原料原産地表示を／民主が法案 農水省に「安全庁」も 
民主党は９日、農林水産部門会議を開き、加工食品への原料原産地表示を義務付ける「食の安全・安心対策関連法案」を了承した。農水省の外局として「食品安全庁」を設置することも盛り込んだ。今国会中に提出し、政府・与党との違いをアピールする狙いだ。
同法案では、加工食品への原産地表示の対象は「主要な原料または材料」に限るほか、一定規模以下の製造業者には当面、義務付けしないことなどを明記することで、円滑な制度移行への配慮も示した。…（日本農業新聞 2008-04-10）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=416
■[回収]自主回収情報 
丸紅「メガマウス」（スプレーポンプ部分の部品にノニルフェノールエトキシレートが付着している可能性があることが、メーカーであるトップスインターナショナル社（Topps International社、以下Topps社）からの報告により判明したため自主回収する）
http://www.marubeni.co.jp/news/2008/080410c.html
※商品の写真については下記参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000023-jijp-bus_all.view-000
■[食中毒]警察学校食中毒／青森県 
青森市保健所によると、県警察学校（青森市新城）で１０日、学生２１人と教官１人が腹痛や吐き気など食中毒とみられる症状を訴えた。
同市保健所は集団食中毒の可能性があるとして、食品衛生法に基づき、立ち入り調査を実施した。
同市保健所や県警によると、２２人は市内の病院の診断を受け、うち１２人が入院したが、いずれも症状は軽いという。同校は１４日まで調理室の使用を中止する。…（読売新聞 2008-04-11）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080410-OYT8T00841.htm
■[感染]新型インフルエンザで対策案／政府各府省の対策会議 
世界規模でまん延が懸念される新型インフルエンザの発生に備え、政府各府省の局長らでつくる対策会議は９日、国の具体策案をまとめた。国内の養鶏場付近で鳥のインフルエンザウイルスが新型に変わる場合も想定。発生地域の住民に抗インフルエンザ薬を投与したり、外出自粛を呼び掛けたりして、ウイルスを封じ込める。強制的な人の移動制限はしない。現行の同病対策の行動計画や指針を７月に改正する予定だ。
地域での封じ込めは、感染が確認された場合、国が対策本部をつくり、発生地点を中心に対策区域を設ける。…（日本農業新聞 2008-04-10）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=1303
2008-04-10
■[畜産][食品安全]クローン牛 市場流通へ検討作業開始 食の安全議論足りず 
研究段階にある体細胞クローン牛の国内市場での流通に向け、日本でも検討作業・手続きが始まった。米国当局や欧州、日本の研究機関で安全性を認める報告が相次いだためだが、死亡率の高さなど未解明のナゾもあり、倫理や法整備の議論不足を指摘する声も少なくない。内閣府の食品安全委員会が「安全」という結論を出せば、議論不足のまま、食品の市場流通が始まる恐れもある。
「クローン牛に日本人はネガティブ。死亡率も高い」。厚生労働省の諮問を受け、今月３日に審議を行った食品安全委で、委員の一人がこう指摘した。
クローン牛の死産や生後直後の死亡率は高い。農水省所管「畜産草地研究所」の報告書では、死産率は一般牛４・６％に対しクローン牛が１６・４％。生後２〜１５０日の病死率は４・３％に対しクローン牛は２３・５％と差はさらに大きい。
しかし、報告書は、その差も「生後２００日齢までに同水準になると考えられる」とし、一般牛とクローン牛は「生物的な差異は認められなかった」と結論づけている。死因として呼吸障害などを挙げているが、なぜ、そういう障害が発生するかは、はっきり分からない。
「理由が分からないのに、なぜ安全といえるのか」。消費者団体「食の安全・監視市民委員会」の水原博子事務局長は、こう不安を強調する。
日本のクローン家畜研究は、平成９年、国の科学技術会議の議論を経て「大きな意義を有する一方で、人間の倫理上の問題にも直接触れないことから、適宜推進する」と決定された。
しかし、「一般の国民が知るレベルで倫理上の問題が議論されていない」という批判は根強い。
体細胞ではなく、受精卵を使ったクローン牛は、「通常の双子と変わらない」などの理由で少数、流通しているが、１１年に報道で表面化した途端に強い反発が起きた。クローン技術とは異なるが、遺伝子組み換え食品も「消費者の拒否反応が強いため」（輸入業者）、日本ではほとんど流通していない。
クローン技術は、同じ肉質の牛を大量に“コピー”することを可能にするため、手が届かない高級和牛を消費者に安く供給できる利点も秘めている。
だが、畜産農家の関心は薄い。理由はコストが高いから。「いまは牛を普通に繁殖した方がはるかに安価」（農水省）という。
流通させる場合も「体細胞クローン牛」と表示させるべきか、どういうルートで流通を認めるのか、議論は進んでいない。一方で、輸入規制がなく、国外からなし崩し的に流通しないとも限らない。早急な議論や対策が求められている。
◇
【用語解説】体細胞クローン牛
牛の皮膚や筋肉など体細胞の核と、核を抜いた未受精卵を融合させ、雌の子宮に入れて、人工的に出産させた牛。遺伝的に同じ牛が生まれる。牛の生産効率化などのために研究が進められているが、市場には流通していない。今月１日、厚労省が流通に向け、クローン豚とあわせて安全性評価を食品安全委員会に諮問した。体細胞の核でなく、受精卵の細胞を融合させる受精卵クローンもあり、こちらは欧米、日本などで少数だが流通が認められている。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-10）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000111-san-soci
■[畜産][鳥インフルエンザ][海外]全北でまたも高病原性鳥インフル、処分対象を拡大／韓国 
全羅北道井邑市の永元面に次いで古阜面でも高病原性の鳥インフルエンザが発生した。同道の防疫対策本部は9日、永元と古阜の一帯で、カモの処分範囲を半径500メートルから3キロメートルにそれぞれ拡大することを明らかにした。ウイルス潜伏期間の長いカモを対象とし、鶏は対象除外となる。9農家で15万羽のカモが飼育されているが、防疫本部は同日中にすべて処分する計画だ。
一方、保健当局も当初計画を前倒しし非常防疫勤務体制に入った。疾病管理本部に戦略状況室を設置し、各種伝染病の流行状況に迅速に対応するシステムを強化する。…（YahooニュースYONHAP NEWS 2008-04-09）
■[加工][農薬]お茶購入は4日午後＝防犯ビデオ分析急ぐ−除草剤混入事件・兵庫県警／兵庫県 
兵庫県加東市のスーパーで販売されたペットボトル入り飲料「爽健美茶」から除草剤成分が検出された事件で、被害者の女性（54）がこの製品を購入したのは4日午後2時ごろだったことが9日、分かった。県警社署は同店から防犯ビデオの提出を受け、不審な人物が映っていないか分析を急いでいる。
調べによると、女性の家族が保管していたジャスコ社店のレシートには、4日午後2時ごろ、他の食料品と一緒に爽健美茶（500ミリリットル入り）を購入した記録が残っていた。
女性は6日午後3時すぎ、散歩中に一口か二口飲み、味の異変に気付き吐き出し、夕方になって気分が悪くなり入院した。女性の話などから、このお茶に除草剤成分が混入していたとみられる。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-09）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000040-jij-soci
■[加工][偽装]表示偽装の「やま庄」行政処分 基準越える人工甘味料も使用／長崎県 
長崎市は八日、水産加工業の「やま庄」（長崎市御船蔵町、山本庄太郎社長）が、食品衛生法で定めた使用基準を超える人工甘味料の「サッカリンＮａ（ナトリウム）」を同社の昆布製品に使用していたなどとして、製品回収と廃棄を求める行政処分をした。同社は事実関係を認めている。製品表示もサッカリンＮａを天然甘味料の「甘草」と偽装していた。
同市生活衛生課によると、同社の「ふりかけ昆布（大多喜）」「ちりめん刻み昆布」「とろろ昆布（磯の雪）」が同法で定めるサッカリンＮａの使用基準（一キログラム当たり〇・五グラム未満）を超え、〇・五−〇・八五グラムを検出した。二〇〇三年十一月以降、違反を続けていたとみられる。健康被害の恐れはない。
同社は韓国産ひじきを県産と偽って販売する日本農林規格（ＪＡＳ）法と景品表示法違反も発覚し、三月に県から指導を受けた。
山本社長は退任予定で、山本庄三郎次期社長は「認識の甘さがあった。県の指摘を受け、一から出直して商品を再調査している。消費者に対し、大変申し訳ない」と謝罪した。…（長崎新聞 2008-04-09）
■[加工][食品衛生]米モッツァレラ食品に病原微生物＝厚労省が検査命令 
厚生労働省は９日、米国の会社が製造した「モッツァレラチーズの生ハム巻き」から食中毒を引き起こす病原微生物「リステリア菌」が検出されたため、同社製のナチュラルチーズや、それを使った加工食品に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
この食品は米国の「ダニエル・インターナショナル」が製造。成田空港検疫所で今月、約１トンを抜き打ち検査した際、問題の菌が検出された。４月までの１年間に約１９トンが輸入されたが、健康被害の報告はないという。…（時事通信 2008-04-09）
＜リステリア菌＞米国製チーズから検出 厚労省が検査命令
米国製チーズの生ハム巻きから食中毒を引き起こすリステリア菌が検出されたとして、厚生労働省は９日、輸入業者に食品衛生法に基づく検査命令を出した。今後、安全性が確認されるまで輸入のたびにサンプル検査を義務付ける。この食品は昨年４月以降約１万７０００トンが輸入されたが、これまで自主検査でリステリア菌は検出されなかった。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-09）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000088-mai-soci
■[行政][食品安全]「食の流通にお墨付き」 兵庫県が独自の認定書を検討／兵庫県 
兵庫県加東市のスーパーで販売されたペットボトル入り飲料「爽健美茶（そうけんびちゃ）」から除草剤の成分が検出された事件を受け、県は大手スーパーなどを対象に、流通・販売段階での食品の安全性を保証する独自の認定制度の導入に向け検討を始めた。異物混入を防ぐ体制を整えた業者に認定書を交付する方針。
対象は、スーパーやコンビニ店など大量の食品を販売する事業所。入荷時の段ボールに穴や破れがないか▽保冷室に決められた人以外が入った形跡はないか▽売り場のペットボトル飲料のふたにゆるみがないか――など、流通・販売段階の各種のチェック項目をマニュアルにし、クリアした事業所を認定することを検討している。対象食品はペット飲料から加工食品、生鮮食品まで幅広く検討し、絞り込むという。
主に生産・加工段階を監視する国の食品衛生管理システムＨＡＣＣＰ（ハサップ）の流通版で、厚生労働省食品安全部は「自治体が流通段階にまでチェックの網を広げる例は聞いたことがない」としている。 …（朝日新聞 2008-04-10）
■[食中毒][ノロウイルス]食中毒：横浜の中高生２６人が発症−−富士河口湖／山梨県 
県は８日、富士河口湖町船津の旅館「クラブ・ラ・フェスタ」（小池一彦さん経営）で、宿泊した横浜市内にある私立中・高校の吹奏楽部員の生徒ら男女７１人のうち２６人が、ノロウイルスによる食中毒を発症したと発表した。全員快方に向かっている。県富士・東部保健所は、同旅館を同日から３日間の営業停止処分にした。
県衛生薬務課によると、生徒らは３月３１日〜４月３日に宿泊し、１３〜１７歳の生徒２６人（男性４人、女性２２人）が２日から３日にかけて下痢などを訴え、１０人からノロウイルスを検出した。同旅館の調理従事者１人からノロウイルスが検出されたため、食中毒と断定した。原因となった食品は調査中。…（毎日新聞 2008-04-09）
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080409ddlk19040016000c.html
2008-04-09
■[畜産][BSE]BSE患畜（35例目）に関する情報（BSE35例目の疫学調査第1報） 
農林水産省は北海道が35例目のBSE発生に係る疫学調査に関する情報を公表したことをうけて、BSE患畜（35例目）に関する情報（BSE35例目の疫学調査第1報）を公表した。
前回と同じく今回の牛も平成13年10月の肉骨粉等の飼料原料の法的な給与規制が開始された以前に生まれた牛とのこと。
詳細については下記参照
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/080408.html
■[畜産][BSE][海外]変異型ヤコブ病で２人死亡／スペイン 
マドリード――スペイン北部で昨年１２月と今年２月、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の牛の脳などを食べて感染するといわれる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病で２人が死亡した。地元自治体が７日、明らかにした。
死亡したのは４０歳と５１歳の患者で、いずれも北部のカスティーリャ・イ・レオン州に住んでいた。同国でこれまでに報告された変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の死者は、２００５年に首都マドリードで死亡した２６歳の女性のみ。
記者会見した同州の農業局長によると、今回の２人が感染したのは２００１年より前と見られる。現在は当時に比べて畜産品に対する規制がはるかに厳しくなっているため、牛肉を食べても安全だと強調し、平静を呼びかけた。
スペインではＢＳＥが初めて見つかった２０００年以来、これまでに７００件以上の症例が報告されている。…（CNN 2008-04-09）
■[水産][表示]生ウニ：ロシア産に「徳島産」 鳴門のスーパー、「ラベル作成ミス」／徳島県 
◇客の指摘で判明
鳴門市撫養町大桑島のスーパー「パワーシティ鳴門」が、ロシア産生ウニ（６０グラム）のパックに「徳島産」と表示し、販売していたことが７日までに分かった。購入客からの指摘で判明。店側は「ラベル作成時のミス。産地偽装をする意図は全くなかった。申し訳ない」と釈明している。
購入客から６日、店へ指摘があり、明らかになった。パックを開けたところ、内側の木箱に「ロシア産」と表示されていたという。該当商品は５パックあり、３パックを販売。このうち７日午後３時半現在、１パックの行方が分かっていない。
店側によると、ウニは５日正午に入荷。３時間後に表示ラベルを貼って店頭に並べたが、ラベル作成時に誤ったデータを入力したものをそのまま張り付けたとみられる。店ではロシア産は１２８０円、徳島産は１９８０円で販売。今回問題になった商品は１２８０円で販売していた。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-08）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000213-mailo-l36
■[加工][農薬]＜除草剤混入＞「爽健美茶」製造時の異常否定 コーラ社見解 
地方自治体でも清涼飲料水の異物混入事件をうけて注意喚起をはじめている。
群馬県では「食品に異常を感じたら保健福祉事務所に連絡を！」とウェブ上でも呼びかけている。
兵庫県内の女性が飲んだペットボトル入りのお茶「爽健美茶」から除草剤が検出された問題で、製造元の日本コカ・コーラ社（東京都）は８日、製造記録を調査した結果、「製造時に異常はなかった」との見解を発表した。さらに、「流通過程での人為的な混入の可能性が高い」として、現時点では商品の自主回収を行わない方針。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-08）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000028-mai-soci
■[加工][農薬]兵庫・飲料事件、除草剤は売り場で混入か…映像の解析急ぐ 
東京に続き、兵庫でも明らかになった、ペットボトル入りのお茶への除草剤混入事件。使われたのはいずれも同じ除草剤成分の「グリホサート」だが、一般に市販されており、模倣犯の可能性もある。
政府は、８日未明に関係官庁の担当者を集めた緊急会議を開き、兵庫県も製造工場や販売されたスーパーの立ち入り調査に乗り出すなど、対応に追われた。
兵庫県によると、除草剤成分が検出された商品は、コカ・コーラウエストプロダクツ明石工場（同県明石市）で今年１月２３日に製造された「爽健美茶(そうけんびちゃ)」約３３万本のうちの１本。被害を訴えた女性が商品を購入したジャスコ社(やしろ)店では、３月に約２０００本を仕入れ、今月６日までに約１８００本を販売したという。
県は立ち入り調査で、工場での製造状況や、同じ製造日の商品について苦情が寄せられていないかどうかを確認。同店に対しても、商品の保管状況などについて調べた。
事件を受け、日本コカ・コーラは「製造工程では、検出された除草剤等の使用はない。流通過程での人為的混入の可能性が高いと思われ、現段階で製品の回収は考えていない」とのコメントを出した。県警は、売り場で混入した可能性もあるとして、同店から防犯カメラ数日分の映像の任意提出を受け、不審な人物が映っていないかどうか解析を急いでいる。
今月５日には、東京都内で販売された花王のペットボトル飲料「ヘルシア緑茶」に同じ除草剤成分が混入された事件が発覚し、警視庁が捜査している。警察当局は、両事件で検出された除草剤成分がどこでも入手可能なことから、兵庫の事件は別の人物による模倣犯の可能性もあるとみている。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-08）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000032-yom-soci
陳列前の混入考えにくい／除草剤入りお茶で兵庫県
兵庫県加東市の女性が飲んだペットボトル入りの「爽健美茶」（５００ミリリットル入り）に除草剤成分グリホサートが入っていた問題で、県は８日、食品衛生法に基づき製造所と販売店を立ち入り調査。管理体制に問題はなく、製造から陳列までの過程での混入は考えにくいとの見方を明らかにした。
県生活衛生課によると、爽健美茶を製造した同県明石市のコカ・コーラウエストプロダクツ明石工場はグリホサートを使っておらず、在庫もなかった。外部から持ち込まれた可能性も極めて低いという。
販売した加東市のジャスコ社店は、商品を納入してから陳列するまで段ボールを開封せずに保管しており、これまでに段ボールが破損したなどの報告はなかった。…（四国新聞 2008-04-08）
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20080408000498
■[健康食品]「関節の痛みに効く」と健康食品販売／東京都 
薬事法違反容疑で社長ら逮捕
「関節の痛みに効く」など医薬品の効能をうたって健康食品を販売したとして、県警生活経済課は８日、東京都杉並区の健康食品会社「プリム」社長ら２人を薬事法違反の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、長野県諏訪市、同社社長足助和英（５９）と、東京都葛飾区青戸、広告制作会社社長小針智恵子（４１）の２容疑者。
発表では、２人は昨年６月〜今年１月、医薬品販売の許可を得ず、横浜市南区の主婦（５１）ら１０人に「リューマチや変形関節症の痛み改善」「頭痛や肩こりなど目のトラブルにお悩みの方へ」などと効能をうたい、健康食品「アリパワー７」「快適生活アイ」計１８個を約１７万円で販売するなどした疑い。
足助容疑者らはいずれも１個１０００円前後で仕入れ、「アリパワー７」を一つ１万２０００円、「快適生活アイ」を一つ６８００円で販売。２００６年〜０７年の２年間に、全国１万７７４０人に販売し、１億３４００万円の違法な利益を得ていた。足助容疑者は、小針容疑者に頼んでネットなどで広告していたという。…（読売新聞 2008-04-09）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080409-OYT8T00165.htm
■[食品安全]日本の高校生、「食の安全」に無頓着…日米中韓で最低 
日本の食が相対的に安全だからかな。
めったに食中毒などおきない環境下で育っているしね。
（一方でアレルギー物質などには、より過敏になっていると思う）
日本の高校生が食品を買う時、安全性を確認しているのは全体の１３％で、米国や中国、韓国の高校生と比べて最低だったことが、文部科学省所管の財団法人「日本青少年研究所」の調査でわかった。
買い物の際に安全かどうかを確かめている割合が最も高かったのは中国で、食品の安全性を巡る日本と中国の信頼度の差が、高校生の購買行動にもそのまま表れていることを浮き彫りにした。
調査は昨年秋、日米中韓の高校生計約５４００人を対象に実施。「食品を買う時に安全性などをチェックして買う」との問いに「そうだ」と答えたのは中国がトップの４１・６％。韓国は１９・９％、米国は１７・５％だった。「無農薬など健康に良い食料品を買う」でも、「そうだ」「どちらかといえばそう」とした回答は中国が７５・６％で、韓国は４４・８％、米国は３７・５％、日本は３４・２％。
調査では、海賊版の音楽ＣＤや映画のＤＶＤを購入した経験があるかも尋ねており、購入経験がある生徒は中国が４９・４％、米国も４８・２％に上ったが、日本は７・４％にとどまった。偽ブランドの購入経験者も日本の１２・８％に対し、韓国３３・７％、中国２８・２％、米国２７・４％で、日本の倍以上の割合だった。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-08）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000043-yom-soci
■[行政]ペットボトル飲料への除草剤混入、政府が注意呼びかけ 
東京都内と兵庫県内で、ペットボトル入り飲料に除草剤が混入される事件が相次ぎ起きたことを受け、政府は８日未明、内閣府、厚生労働省、警察庁など関係官庁を集めた緊急会議を開き、同種事件の被害防止を指示し、消費者に注意を呼びかけている。
政府は８日午前４時半から、５府省庁の担当幹部を集めた臨時の食品危害情報総括官会議を開催。会議後、岸田消費者相（国民生活担当）が記者会見し、各省庁に＜１＞情報収集に努める＜２＞国民に情報提供する＜３＞必要な初動体制を取る−−よう指示したことを明らかにした。
岸田消費者相は、消費者に対し、飲料を開ける場合には開封されていないかなど包装状態に注意し、包装に異常があったり、味がおかしいと感じたりした場合は、飲まずに保健所に通報するよう求めた。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-08）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000024-yom-soci
■[行政]「開封済み飲まないで」＝除草剤混入で注意喚起−文科省 
除草剤の混入したペットボトル飲料で健康被害が相次いでいる問題で、文部科学省は8日、購入時にふたが開いている飲料は飲まないことを児童・生徒に徹底するよう、都道府県教育委員会などを通じて各学校に注意喚起した。
子どもが開封済み商品を見つけたり、異臭を感じたりしたら、保護者や教師に伝えるよう指導することも求めた。各教委には、健康被害が出た場合は同省に報告するとともに、地元の学校に速やかに情報提供するよう要請した。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-08）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000054-jij-soci
■[行政]食の安全安心条例議論振り出し／三重県 
三重県、赤福問題が収束したためか（政治的に）食の安全議論が逆方向へ。
喉元過ぎれば熱さを忘れてしまうのか。
大山鳴動してねずみすら出てこないのでは、ちと情けない。
自民・無所属規制削除の独自案
「食の安全・安心の確保に関する条例」制定を目指す県議会の検討会（日沖正信座長）の会合が８日開かれ、「出荷禁止」などの規制条項を盛り込んだ条例の素案が示された。これに対し、自民・無所属議員団所属の委員は規制条項を削除した独自案を提案。昨年１２月以来、「規制に踏み込んだ内容に」との方向で検討してきた条例は、大詰めの段階で、根幹部分の議論をやり直す事態となった。
素案は、１月にまとめた骨子案を、生産者・消費者団体、県民の意見を聞いて手直ししたもので、安全性に問題のある食品や農水産物の「出荷禁止」、自主回収の公表など、事業者や生産者に対する規制条項が大きな柱となる。この日の議論を経て、次回会合で取りまとめる予定だった。
しかし、自民・無所属議員団は、〈１〉現場が混乱する〈２〉規制される側の理解が得られていない〈３〉風評被害が懸念される――などとして、素案の規制にかかわる部分の削除を主張。提案理由で、「１次生産者が規制対象となっていることに、生産者団体から強い不満が出ている」と説明している。
他会派所属の委員からは「なぜ今ごろ」と疑問の声が上がる一方、「いい条例を作るため、この際、時間をかけて議論すべきだ」との意見も出て、日沖座長の提案で、さらに検討を重ねることにした。…（読売新聞 2008-04-09）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080408-OYT8T00848.htm
■[食中毒][ノロウイルス]ノロウイルス：６人が食中毒 門川／宮崎県 
県は７日、門川町加草の飲食店「やよい」（長田厚男営業主）で生ガキを食べた男性６人がノロウイルスに感染したとみられる、と発表した。県は同日から同店を２日間の営業停止処分にした。
県によると、３月２４日夜、２２歳の男性１０人が食事をした。うち生ガキを食べた６人が２６日、下痢やおう吐を訴えた。病院で検査したところ、患者のうち４人からノロウイルスが検出された。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-08）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000190-mailo-l45
■[環境]製紙８社に排除命令へ、再生紙偽装で公取委 
国内の製紙会社が再生紙の古紙配合率を偽装していた問題で、公正取引委員会は８日、王子製紙や日本製紙など大手を含む８社が、コピー用紙の古紙配合率を本来の２倍以上に表示するなどしたのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、排除命令を出す方針を固めた。
ほかに命令を受けるのは、大王製紙、三菱製紙、中越パルプ工業、北越製紙、紀州製紙、丸住製紙の各社。
関係者によると、８社は製造したコピー用紙を「古紙配合率１００％」などと表示して販売していたが、実際には大半が配合率５０％以下だった。
排除命令は同法に基づく行政処分で、誤表示があったことを消費者に告知し、再発防止策を役員や従業員に徹底することなどを義務付けている。
この問題では、経済産業省が日本製紙連合会を通じて実態調査を要請、会員１７社と会員以外の１社の計１８社で偽装が行われていたことが判明している。偽装は１９９０年代から、はがきや上質紙などでも行われていたとされ、日本製紙では約１０年前から偽装を認識していたとして社長が引責辞任を表明するなど、業界ぐるみの偽装が明らかになっていた。
景表法は一般消費者に向けた不当表示を規制する法律のため、公取委は一般向けに販売しているコピー用紙に限って調べていた。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-08）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000008-yom-soci
再生紙の偽装問題で公正取引委員会は古紙配合率を過大に表示したのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、王子製紙などメーカー８社に、再発防止などを求める排除命令を出す方針を固めた。既に事前通知を始めており、各社から意見を聞いたうえで正式に命令する。
命令を受けるのは他に▽日本製紙▽大王製紙▽三菱製紙▽北越製紙▽中越パルプ▽紀州製紙▽丸住製紙。関係者によると、８社は数年前から今年初め「古紙配合率１００％」と表示しながら、実際には５０％未満のコピー用紙を販売した疑い。
業界では長年、コピー用紙だけでなく、はがきや段ボールなどでも偽装を繰り返した。公取委はこのうち、最も販売量の多いコピー用紙を対象とした。
優良誤認は消費者に「実際より著しく優良」と思わせる表示。再生紙の場合、古紙配合率が高いと紙としての品質は低下するが「環境に優しい商品」として消費者の購入意欲を高めるため、同法違反に問えると判断した模様だ。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-08）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000156-mai-soci