北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　道は四月から、深刻化する医師不足解消策の一環として、東京事務所に課長級の参事を置き、首都圏での医師確保対策に乗り出した。東京と周辺には大学医学部や大規模病院が集積しており、学生や勤務医らに道内の自治体病院への勤務を働きかける。年間、最大十人程度の確保を目指す。四十七都道府県で東京事務所に専任幹部を常駐させるのは初めてで、「意欲的な試み」（厚生労働省）として注目を集めている。

　東京事務所の担当参事は、都内を中心に大学医学部への訪問活動を軸に、道内勤務希望者の掘り起こしを目指す。従来の本庁を拠点にした活動だけではなく、「顔の見える活動」を通じて、道内勤務の意義や魅力などを伝える。東京に活動拠点を置くことで、希望者への迅速な対応ができる利点もある。

　新人医師が研修先を自由に選べる新臨床研修制度が始まった二〇〇四年以降、大学の医局から過疎地域などにある自治体病院に医師を派遣するシステムは全国的に崩れた。厚労省の対策は、緊急時に臨時医師を派遣するだけの限定的なもので、医師確保は各自治体任せになっている。

　道と道内三医科大などでつくる道医療対策協議会は、道内の自治体病院への医師派遣を行っている。しかし、〇八年度は十三病院三十二人の派遣要請に対し、六病院八人しか確保ができず、道内だけでは医師確保に限界があることが明らかになり、視点を首都圏にも当てることにした。

　医師確保で東京に専任幹部を置くのは道が初めてだが、確保のため、県外に照準を向ける自治体は多い。青森、福島両県では医師を全国から募集する制度を創設。秋田県は県内の自治体病院に三年間勤務すると一年間の有給研修を与える「四年サイクル人事」を始めるなど、今後、自治体間競争は激しさを増しそうだ。

　田中光一・医師確保担当参事は「一人でも多くの医師を確保したい」と話している。