福島交通（福島市、武藤孝志社長）は11日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同地裁は保全命令を出し、保全管理人に小林信明弁護士を選任した。負債総額は関連会社1社も含めて81億円。バス・鉄道とも運行ダイヤを変えず営業を継続する。同社の前身は1908年4月の創業で、100周年での破綻となった。

　同日、記者会見した武藤社長らによると、マイカーの普及や、少子化・過疎化の進行で利用者が低迷したほか、規制緩和による価格競争、原油価格の高騰などが破綻の原因。特にバスの利用者は年約4％ずつ減少したという。鉄道と合わせ、69年に約9000万人だった利用者は現在約1400万人まで落ち込んだ。

　同社の営業エリアは福島県中通りで、路線や貸し切り、都市間の高速バス事業を展開。福島市内で鉄道も運行している。