竹島領土権確立を 政府に意見書提出へ
日本と韓国の竹島（韓国名・独島）領土権問題について、境港市議会は二十一日の議会運営委員会で、領土権の早期確立を要望する方針を決めた。「竹島が不法占拠され、漁業権など日本の主権が行使できない」との地元水産業界の訴えを踏まえたもので、二十三日の議決を経て日本政府に意見書を提出する意向。ただ、二〇〇五年三月の島根県議会での竹島の日条例制定が外交問題に発展したことから、市議の中には議会の意思表示に慎重論もある。
十二、十三日の日韓排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉は双方の主張が平行線のまま協議を終えたが、同市議会は竹島の領土権確立を踏まえた交渉を求め、さらに領土権の既成事実化を図る韓国への抗議を重ねるよう訴える方針。
併せて「境港市のベニズワイガニ漁船、イカ釣り漁船は韓国漁船に漁場を追われ、経営が悪化している」として日韓暫定水域での資源管理体制の整備や日本のＥＥＺにおける韓国漁船の監視、取り締まりの強化を求める意見書も提出するという。
同市の漁船は一九八九年十一月に竹島周辺で韓国警備艇に拿捕（だほ）され、同市議会は同年十二月に竹島の領土権確立と海域の確保、漁業の安全操業を要望する決議をした経緯がある。
今回の要望も議会の総意による「決議文」の提出を前提に議運で協議したが、議員の中には「韓国に刺激を与えない、道理を尽くした外交交渉が必要。（決議が）領土権問題の解決の妨げになってはいけない」との異論があり、議員有志による「意見書」の提出に切り替えることにした。
|