【コラム】中国がチベット問題を解決できない理由（下）

　中国の指導者たちが、心の内で世界中の国々を毛嫌いし、不快感を感じているということは、中国外務省の報道官や中国メディアによって伝えられている。毎週火曜日と木曜日に行われる外務省の定例記者会見は、先月14日にチベット自治区の区都ラサで独立を求める暴動が発生して以来、毎回チベット問題だけで終わっている。外務省の報道官は、米CNN放送をはじめとする各国のメディアに対し、「虚偽の事実をでっち上げて報道している」と声を荒らげている。国営新華社通信の記事を、タイトルを少し変えるだけで、ほとんどそのまま引用している中国のメディアもまた、「チベットはもともと中国の一部であり、ダライ・ラマは宗教指導者の仮面をかぶった不良政治家だ」と繰り返し主張している。

　そもそも何が正しくて、何が間違っているのかといった議論や、「事態を収束させる課程で中国も反省すべき点があるのではないか」といった少数意見は、中国のインターネットニュースのどこを探しても見当たらない。北京五輪の開会式が中国人だけの祭典になってしまうかもしれないという危機にさらされている今、何が正しくて、何が間違っているのかという議論がなされている気配が感じられないのは、中国のメディアが「（政府の作った）正しい答え」以外の報道をしないためであり、言い換えれば言論の自由がないためだという結論を下さざるを得ない。

　これは同じアジアの人間として、そばで見ているのもつらいものがある。しかし、中国外務省の官僚や中国メディアに対し、「何か別の解決法を探ったらどうだろうか」と忠告したところで、「チベットは中国の一部であり、ダライ・ラマは宗教指導者の仮面をかぶった…」という新華社の発表そのままのコメントがすぐに返ってくるだけだ。胡錦濤主席をはじめとする中国の政治指導者たちに、ジョン・スチュアート・ミルの『自由論』を読むよう勧めるというのは、現時点では無理があるようだ。

北京＝朴勝俊（パク・スンジュン）支局長