埼玉

　◇客足減、及び腰の店も

　熊谷市佐谷田の市道で２月、夫婦２人が死亡、７人が重軽傷を負う事故があった。捜査当局は、泥酔状態で乗用車を運転した男（３２）とともに、男に酒を提供した同市内の飲食店経営者（４５）を逮捕、起訴した。飲酒運転に対する厳罰化の機運が高まり、酒を提供する飲食店の刑事責任が問われ始めている。飲食店側の飲酒運転対策はどうなっているのかを探った。【町田結子】

　２月１７日午後７時２５分、ゆるいカーブを描く道だった。３人乗りの乗用車が時速１００キロ超のスピードでセンターラインを越え、２人乗りの乗用車に接触。さらにその後続の一家４人が乗った軽乗用車と正面衝突した。軽乗用車の夫婦（ともに５６歳）が死亡し、４人が重体、３人が重軽傷となった。男の血液から、酒気帯び運転となる基準の７倍の１ミリリットル当たり２・２ミリグラムのアルコールが検出された。

　「罪悪感でいっぱいです」。酒を出した大衆食堂の経営者は、取材に震える声で答えた。「車で来たことは知っていたが、少しならいいかという気持ちで出してしまった。うちで飲ませなければ……」。この約３時間後、道交法違反（酒類提供）容疑で逮捕された。

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　今回の事件は、酒と車の問題の根深さを改めて浮かび上がらせた。

　公共交通機関の利用が難しく、日常の足を車に頼る地域の飲食店経営者らは、「すべての客が酒を飲むわけではない。駐車場がないと商売にならない」と口をそろえる。逮捕された経営者の店も数十台分の駐車場を備え、車での来店者が多いにもかかわらず、求められるまま酒を出した。「代行運転の利用は勧める。けれど（利用するかの）最後は客の判断。うちだけ厳しくすると、売り上げに響く」。県北のある飲食店経営者（３９）はこう本音を漏らす。

　しかし、沖縄県うるま市の飲食店では、客の入店時に車のキーを預かり、飲酒した人にはキーを渡さないシステムが浸透している。沖縄県は、飲酒運転の検挙件数が人口比でここ数年全国一。その中でうるま市は０５年（６２１件）、０６年（６６３件）と検挙数がワースト１だった。その汚名を返上しようと、０７年５月から市内の飲食店の約７割の約２００店が「カギ預かり板」を設置した。入店時に客のキーを預かり、客が飲酒すると、従業員が直接、キーを運転代行やタクシーの運転手に手渡す。住民意識の高まりもあり、０７年の検挙数は前年比４５％減の３６４件まで減少した。

　だが、埼玉県東部の居酒屋経営者はこの取り組みについて、「うちだけ無理に押し付けたら、客とトラブルになりそう」と及び腰だ。

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　県内でも飲食店側が足並みをそろえて、飲酒運転撲滅に乗り出したところもある。

　昨年１２月、神川町料飲組合（４０店）が、運転代行を利用する客に５００円の割引券を渡すサービスを始めた。代行業者が３００円、飲食店が２００円を負担する。

　モデルにしたのは同町元原の「手づくり酒房　はんぞう」（山口健一店長）の取り組みだった。

　はんぞうは児玉工業団地内にある。客は車通勤の工場の従業員が多いため、５０台収容の駐車場を備えている。飲酒運転への風当たりが強まったことで、０２年ごろから「店の売り上げが落ちた」（山口店長）という。そこで同店は「客のニーズにあった店づくりを」と、運転代行を頼む費用の割引サービスを５年前に考案した。

　神川町の料飲組合と契約する代行業者は６社。割引サービス開始から３カ月間で、約１１００枚の割引券が利用された。「代行が使いやすくなったという客の声が多く寄せられている」（同町商工会）という。

　同様のサービスは、美里町で０７年５月、鷲宮町で同年６月に導入された。だが、両町とも商工会に費用負担を求め、予算不足からともに今年２月で終了した。

　「飲ませたら乗らせない」という運動に、地域の飲食店が連携して取り組む動きはまだ限定的だ。しかし、他県では▽市内一律１０００円の会員制運転代行（岐阜県海津市）▽市民ニーズに対応した夜間バス運行（松山市）－－など、飲食店と行政、民間企業が協力した事業が進んでいる。

　酒を飲んで運転すれば車は凶器に変わる。人の命にかかわる逼迫（ひっぱく）した問題だ。福島哲雄県警交通企画課次席は「酒の提供者に対する取り締まりはいっそう厳しくする」と話す。飲酒運転撲滅は、酒を提供するすべての飲食店にとっての共通の課題だ。

　◇後を絶たない飲酒運転事故

　飲酒運転根絶に対する社会的機運の高まりや改正道交法（０２年４月施行）による罰則の強化が抑止効果をあげているといわれるが、飲酒運転による事故は後を絶たない。警察庁によると０７年は全国で７５５８件あり、県内では３３４件だった。

　昨年９月には、飲酒運転を助長、容認している周辺者にも罰則を科す「酒類提供罪」や「同乗罪」（いずれも３年以下の懲役、または５０万円以下の罰金）などを盛り込んだ改正道交法が施行された。