事件・事故・裁判

　人事院は１日、飲酒運転や入札談合などの不祥事を起こした国家公務員の処分を厳しくする「懲戒処分の指針」をまとめ、各府省に通知した。酒酔い運転での人身事故は従来の「免職または停職」から免職に一本化した。運転手に酒を勧めたり、飲酒運転の車に同乗した職員も、関与の程度によっては免職もあり得るとした。酒気帯び運転での人身事故と酒酔い運転については、これまでの減給処分をなくし免職か停職にする。

　飲酒運転の厳罰化を定めた改正道路交通法の施行を受けて指針を見直した。０６年８月に幼児３人が死亡した福岡市職員の飲酒運転事故などが背景にある。

　また、入札談合に関与した職員に対する処分も新たに指針に盛り込んだ。業者に入札予定価格を教えるなど公正な入札を妨害した職員は免職か停職にする。【白戸圭一】