事件・事故・裁判

　来年５月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は、裁判員になるのに差し支える具体的な事例をまとめた資料を作り、各地裁に送った。「卒業・入学式シーズンの美容師」「飲食店のナンバー１ホステス」など、辞退について配慮するケースを列挙、辞退を認めるかどうか裁判官が判断する際の参考にする。

　最高裁は昨年９月～今年１月に全国調査を実施。７６２人の対象者を、職業や居住地などに応じて建設業、経営者、主婦、青森市の漁業など１２７のグループに分類し、裁判員になった時に（１）悪影響があるか（２）代わりの人がいるか－－を分析し、選任が困難かどうか評価した。

　その結果、仕込み時期の杜氏（とうじ）は「片時も離れられない」、旅館の女将（おかみ）は「連続して不在だと信頼を損ねる」という理由で、裁判員への参加は難しいとした。「子供が受験直前の主婦」「国税庁の調査に対応する管理職」なども辞退を配慮すべきケースとして挙げた。

　裁判員法などによると、辞退が認められるのは▽７０歳以上▽学生▽重い病気▽同居親族の介護・養育－－などのほか、裁判員になることで精神上、経済上の重大な不利益が生じる場合。裁判員候補者は、初公判当日に裁判所に呼び出される前の段階でも、調査票や質問票で辞退を申し出ることができるため、裁判官が書面だけで一定の判断をできるよう事例集が作成された。

　最高裁は今後、追加調査を実施し、さらに多様なライフスタイルの事例を蓄積してデータベース化する方針。各地裁も地域の実情に応じた事例を加えていくという。【北村和巳】

　◇裁判員の辞退理由として考慮されるケース◇

　（業種などと参加への支障）

　▽北海道美深町（遠隔地）＝降雪・積雪で裁判開催都市への移動が困難

　▽広島・カキ養殖業＝種付け時期が１日でもずれると翌年の仕事がだめになる

　▽鹿児島・種子島（離島）＝祭りの際は参加者が少なくなり盛り上がりに欠ける

　▽経営者＝株主総会にトップがいない事態は想定できない

　▽情報処理ＳＥ＝システムトラブル発生時に対応が求められる

　▽営業職＝ゴルフや旅行などの接待は担当者の不在が認められない

　▽食料品製造業＝異物混入や誤表示の場合はマスコミに報道される事態に

　▽テレビ出演者＝オーディションは仕事を取れるかどうかが決まる重要な場

　▽新聞記者＝代わりが見つからなければ記者会見への出席が必須

　▽鉄道業＝ダイヤ改正時は担当者が繁忙

　▽コンビニエンスストア＝初詣でや海水浴場などに近い店舗の書き入れ時

　▽一般診療所＝インフルエンザ流行時や花粉症の時期は医師が繁忙

　▽学校担任教師＝学年初めや学年末は指導計画作成や入試指導で繁忙