尼崎市が戦争に一切協力しないことを規定する「平和無防備条例」の制定を目指し、市民グループが26日から1カ月、市に直接請求するための署名活動をする。13日には「署名GO!市民のつどい」を開く。
活動するのは市民らで作る「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」(賛同者約100人)。同様の運動は全国で行われているが、条例制定されたケースはないという。直接請求には、1カ月で市内の有権者の50分の1(約8000人)以上の署名が必要。集まれば、市長が意見をつけて市議会に付議し、議会が条例案を採決する。同会では、より強く制定を求めるために3万人の署名を目指す。
今回の条例案は、市民について「平和のうちに生存する権利を有する」「その意に反して、軍事または防衛に関する協力を強制されない」と明記。市については「軍事目標になる恐れのあるものを市内に持ち込むことなどを認めない」とし、「戦闘員や軍事施設が存在しない地域」としてジュネーブ条約で武力攻撃が禁止されている「無防備地域」であることを宣言すると定めている。
市民のつどいは13日午後2時から、同市七松町1のすこやかプラザ(フェスタ立花南館5階)で。参加費500円。06年に全国で初めて平和無防備条例案に賛成意見を付けて市議会に付議した元東京都国立市長の上原公子さんが講演する。同会では署名を集める人(受任者)を募集している。問い合わせは同会の高島ふさ子さん(090・3626・1514)。【樋口岳大】
〔阪神版〕
毎日新聞 2008年4月10日 地方版