【ジュネーブ11日共同】不発弾が市民に大きな被害をもたらすクラスター（集束）弾の規制ルールづくりを目指す特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の政府専門家会議が十一日までの五日間、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、ビゴツキ議長（デンマーク）は同日、七月の次回会議までに規制の議長案を示す意向を表明した。

　会議では被害者支援の在り方や、民間人被害を防ぐために国際人道法をどう反映させるかを中心に議論。一定の成果文書が作成されたものの、焦点となる使用や製造の禁止対象やクラスター弾の定義の問題では進展がなかった。

　クラスター弾規制はＣＣＷとは別に、より強力な禁止条約づくりを目指す有志国による「オスロ・プロセス」が先行。五月の次回会議で最終合意を目指している。

　米国など同プロセスに参加せず、ＣＣＷを重視する国は規制案をできるだけ早期にまとめることで、同プロセスに対抗することを狙っている。「動きが遅く、緩やかな規制しかできない」との非政府組織（ＮＧＯ）などからの批判をかわしたい考えとみられる。