政治

　０９年度からの道路特定財源の一般財源化を柱とする「政府・与党合意」が１１日決定された。野党との協議の対処方針という位置づけであり、週明けにも与野党協議が始まる見通しだ。ただ、協議難航が必至な中、自民、民主両党とも党内に波乱要因を抱えており、相手との交渉よりも自陣の足並みの乱れを正す方が課題となることも想定される。【近藤大介、田中成之】

　◇自、民なお内部に乱れ

　自民党内には、暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の衆院での再可決に「造反」をちらつかせる動きが出ている。

　河野太郎衆院議員ら中堅・若手でつくる「プロジェクト日本復活」は１１日、１８人の連名で緊急提言を発表。道路特定財源の全額一般財源化、道路整備の中期計画の見直しの２点について、再可決前に党総務会決定と閣議決定をするよう求めた。メンバーの鈴木馨祐（けいすけ）、柴山昌彦両衆院議員は記者会見で「今のまま再可決されれば賛成は難しい」と声をそろえた。

　これに対し、二階俊博総務会長は「どうして総務会で決定する必要があるのか」と一蹴（いっしゅう）した。道路族議員の間に政府・与党合意でさえ「やりすぎだ」（中堅）と反発が広がっていることを受けた発言とみられる。

　一方の民主党では、日銀正副総裁人事案を採決した参院本会議の欠席者を含む参院議員４人が９日夜、東京都内で自民党の伊吹文明幹事長と会食したことが明らかになった。

　これを受け、輿石東参院議員会長が１１日の議員総会で「（与党から）いろんな仕掛けを受けることで信用を失い、党に迷惑をかける事態もある。慎重にしてほしい」とくぎを刺すなど幹部が締め付けを強化した。

　与野党協議の機運に冷や水をかける形となっている締め付け強化に対しては、党内の一部からは疑問視する見方も出ている。