ここから本文エリア 「ニート相談」延べ3479人2008年04月11日
人と話すのが苦手、働きたいけど働けない……。昨年5月に開設され、若者の自立支援などをしている「とちぎ若者サポートステーション」への相談が、1年足らずで延べ3479人に上り、「予想以上の多さ」と関係者を驚かせている。ニートとされる若者は県内に1万3300人(02年調査)おり、人口比で全国ワースト3位。県も労働体験や職業訓練の充実など、あの手この手の就職支援に取り組んでいる。 厚労省から委託を受け、NPO法人が運営している同ステーションは、引きこもりなどのため外出が難しい若者を就職につなげる自立支援を行っている。昨年5月〜今年3月には、電話相談や面接、自宅訪問などで延べ3479人が利用。本人からの問い合わせのほか、「息子や娘をどうしたら良いのか」など家族からの相談も目立つという。 要望に応じて自宅訪問も行っており、3月末までに約50人、延べ397回実施した。15〜19歳が14人と最も多く、25〜29歳10人、20〜24歳、30〜34歳各8人と続く。 ただ、不登校やうつ、引きこもり、家庭内暴力、アスペルガー症候群などの問題を抱えているケースが多く、支援が困難なケースもある。 運営するNPO法人の中野謙作さん(48)は「引きこもりの人などは従来、就職活動を始める『手前』の支援がなかった。人間関係を作る練習からの支援が必要」と話す。 一方、就職を支援する県の相談施設「ジョブカフェとちぎ」の07年度の来所者も、04年度の開設から最も多い延べ7840人を記録。15〜34歳の若者が前年比3割増の5862人を占めた。増加の理由について、県労働政策課は「ニートやフリーターが話題となる中、働くことへの意識が高まっている」とみている。 02年の総務省の就業構造基本調査によると、15〜34歳で職に就かず、求職活動などもしていないニートの数は県内で1万3300人。人口比では3・4%で、全国ワースト1位の沖縄(4・9%)、同2位の高知(3・6%)に次いでいる。 県労働政策課は「あくまで推計の数であって実態は分からないが、労働力の減少は社会にとって痛手」とし、就職支援に力を入れている。 パソコンや医療事務など職業訓練費用の一部を補助する「若年者バウチャー事業」は、今年度から対象となる訓練コースを前年度より92増やして430コースに。自動車の大型2種やフォークリフトの免許など技術的なコースを手厚くした。従来から行っている就業体験は利用者数が低迷していたため、さまざまな職場を気軽に見て回るインターンシップへの変更を予定している。 また県内に1カ所だったサポートステーションは、5月に小山市にも新設される予定で、県内のサポート強化が期待されている。 マイタウン栃木
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