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2008年04月11日00時11分
内閣府の外郭団体である経済企画協会は10日、民間シンクタンク37機関の予測による「今後1年以内に日本が景気後退局面に入る確率」の平均が53.9%に達したと発表した。米国はすでに景気後退入りしたとの見方が強まる中、日本経済に対するエコノミストの予測も厳しさを増している。
うち9機関は「すでに景気後退局面に入った」(確率は「100%」として計算)と回答した。
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