「「五輪選手誘拐計画」　中国が怯えるテロの正体」の記事詳細：イザ！

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　中国当局は１０日、ウイグル独立派による五輪選手の誘拐や同時爆破、食品テロを未然に食い止めたと発表した。チベット騒乱直前にもハイジャック未遂を摘発。グループはアルカーイダのもとで軍事訓練を受けたとされ、治安当局が最も恐れているのはチベットではなく、ウイグル独立派の「聖戦」だという。過熱するチベット報道の陰でほとんど報じられてこなかった、中国がおびえるテロの恐怖とは－。

　「選手や外国人記者を誘拐、５月には北京、上海のホテルや政府、軍施設に爆弾や食品への毒物混入テロを仕掛ける計画だった。これを突き止め、計４５人を拘束、複数の爆発物や毒物の製造拠点を捜索した」。中国公安省の発表は、衝撃的だった。

　独立運動組織「東トルキスタン・イスラム運動」の国外勢力の指示で計画、一部は新疆ウイグル自治区各地で自爆テロなど五輪破壊の聖戦メンバーを募っていたとし、「既に目標施設を下見。１３回の爆発実験が行われた」と実施目前だったことを強調した。

　「東トルキスタン独立派はアルカーイダと密接な関係がある。アフガニスタンで軍事訓練を受けていた」。同自治区主席は昨年こう発言。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）も逮捕されたアルカーイダ関係者が五輪会場の図面を持っていたと報告、生物化学テロ発生の可能性を示唆していた。

　中国当局は対テロ特殊部隊を強化。チベット騒乱１週間前の今年３月７日には、ウルムチ発北京行き旅客機内でガソリンをまいてハイジャックしようとしたとして少女（１９）らウイグル族３人を逮捕。１月にはウルムチの拠点を急襲、２人を射殺し、１５人を拘束していた。

　聖火リレーでもチベット関連の抗議行動ばかりが目立つが、２カ国目のトルコでは３日、リレーを妨害したとしてウイグル族６人が拘束されていた。

　ジャーナリストの富坂聰氏は「チベット問題は海外から注目されるが、当局が最も警戒していたのは東トルキスタン独立派の動き。チベット騒乱の拡大は逆に『チベットは大丈夫』との甘さがあったからではないか」と分析する。

　ウイグル族は１９３０－４０年代に「東トルキスタン共和国」樹立を宣言。イスラム原理主義色の濃い一派は９０年代、繁華街やパイプラインを狙った爆破テロを仕掛けるなど、当局と何度も衝突してきた。２００１年の米同時多発テロ以降は、米国が独立派をテロ組織に認定。中国もロシアや中央アジア４カ国と対テロ合同演習を行うなど、摘発強化に乗り出した。

　富坂氏は「反テロで遠慮なくたたけるとの当局の思惑も見えるが、武力、組織力、実行力から言ってテログループが五輪直前に仕掛けてくる可能性は十分考えられる」と警告している。

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