児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民党の「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」（森山真弓小委員長）は１０日の会合で、性的な姿態を写実的に描いたアニメやＣＧなど被写体が実在しない創作物について、規制を見送ることで一致した。同小委は、１８歳未満の男女を写したポルノ画像などを収集する「単純所持」への罰則規定を設ける方針を決めているが、アニメなどへの規制には「被害児童が実在しない」などの慎重論が党内で強かった。　

　アニメなどへの規制は、公明党も同様に見送る考えで、民主党も慎重だ。このため、今後の超党派での改正協議でも論議の対象から外れそうだ。会合後、同小委の高市早苗事務局長は記者団に「速やかに法改正の第１弾を行うための現実的判断だ」と述べ、「単純所持」の罰則化などを優先する考えを示した。【堀井恵里子】