アジア通貨危機当時、韓国経済の「救世主」あるいは「占領軍」という相反する評価を受けていたIMF（国際通貨基金）韓国事務所が、開設からおよそ10年でその役割を終える。

　保有する金を売却するほどの財政難に陥っているIMFが、経費削減のために事務所の閉鎖に追い込まれたのだ。

　IMF韓国事務所は10日、「現職のメラル・カラシュラ所長の任期が終了する9月をもって、事務所を閉鎖することが決まった」と発表した。

　IMFは韓国事務所の閉鎖を決めた経緯について、「IMF内でのリストラと雇用調整の一環として、他の地域と同様にアジアの多くの事務所を閉鎖することになった」と説明した。

　IMF韓国事務所は1964年に初めて開設され、87年には一旦閉鎖された。しかし韓国がIMFに対しておよそ200億ドル（約2兆円）規模の救済を求めた直後の98年3月、再び事務所が開設されていた。

　通貨危機に陥った国に緊急の資金を供給するIMFは、今年に入ってからおよそ1億4500万ドル（約147億5700万円）の赤字を記録するほどの財政難となっている。通貨危機をいち早く克服した南米やアジア諸国が、供給を受けた資金を早期に返済したことから、利子収入が予想以上に減少してしまったのが原因だ。

　その結果、収入を確保するために自ら保有する金を売却することにし、75カ国に開設している常駐事務所のおよそ40%を閉鎖することにした。企画財政部の関係者は、「韓国事務所の閉鎖は経費削減の一環だが、IMFが韓国経済の健全性を肯定的に評価しているとも受け取れる」と説明した。

全洙竜（チョン・スヨン）記者