中国で遺棄化学兵器処理企業　捜査中…でも予算１５４億　実態不透明、国費投入に批判 (1/3ページ)

　中国での遺棄化学兵器の処理事業に今年度も１５４億６４００万円の予算が投じられることになった。同事業をめぐっては昨年秋、内閣府の担当部署と単独契約を結んで調査を行ってきた「遺棄化学兵器処理機構」（東京）などが特別背任容疑で東京地検の捜索を受けた。検察は内閣府と同機構の契約内容や不正経理の解明を継続中で、捜査結果を待たないままの巨額予算の投入に疑問が出ている。

　この事業は旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器を発掘、無害化する内容。建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）がコンサルタント大手「日揮」（東京）と共同企業体を組み、内閣府と現地調査などの委託契約を結んで平成１１年度に開始。

　内閣府は同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」とも並行して委託契約を結んでいた。しかし１６年４月にＰＣＩが１００％出資して遺棄化学兵器処理機構が設立されると、同研究所や共同企業体との契約を解除し、同機構と単独契約を結んだ。

　投じられた額は平成１１〜１３年度８１億円▽１４年度７８億円▽１５年度７７.９億円▽１６年度７７.６億円▽１７年度７４.８億円▽１８年度８１.９億円▽１９年度２１１.６億円（予算レベル）。２０年度は１５４億６４００万円で、総計約８４０億円にも上る。