サイエンス

　東京電力や中国電力など７事業者は１０日、原発など１７基で地震時に配管にかかる力（応力）を計算するプログラムにミスがあったと発表した。配管の重さが考慮されていなかったためで、過小評価は非常用炉心冷却装置など少なくとも７１カ所になる。修正後の値はいずれも安全上問題ないとされる許容値を下回り、各事業者は「問題ない」としている。

　見つかったのは日立製作所のプログラムを使った東京、中部、中国、東北、北陸、日本原電の６電力会社の１６基と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」。東電柏崎刈羽原発７号機（新潟県刈羽村）の耐震性を評価する過程で発覚した。

　１７基のうち、運転中の原発など優先度の高い原発など１１基を正しいプログラムで再評価すると、誤った方法で計算していたのは２４５カ所で、このうち７１カ所は過小評価があった。従来値よりずれが大きかったのは、日本原電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の格納容器冷却系配管の１．６６倍、東電柏崎刈羽原発７号機の残留熱除去系配管の１．３５倍－－などとなっている。他の１７４カ所では数値に大きな変更はなかった。

　残りの原発などの配管も今月末までに再評価し、経済産業省原子力安全・保安院に提出する。

　各事業者は「影響が小さく見抜けなかった」と釈明している。【河内敏康】