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| 2007-02-24 15:32:51 |
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前回は在日特権がデマであるという事を証明するソースは存在しないという事を書きました。 いえいえそんな事はありません。 関係各所に電話してみればよいのです。 まずは「在日特権」をもう一度確認してみましょう。 �｜亙�税→ 固定資産税の減免 地元の関係各所でも中央の関係省庁でも企業でもいいからとにかく電話して確認してみましょう。簡単でしょ？ 都庁に電話して「都営交通の在日用の無料パスが欲しいんだけど」って聞いて見ましょう！ NHKの集金が来たら「あ、俺在日だから！」って言ってみましょう（爆）！ ダイハツかスズキのディーラーに電話して「俺在日なんだけど、軽自動車税って無料なんですよね？」って聞いてみましょう。 まぁ、これだけいっても「厨くん」は「在日だけが使う役所用の暗号とかがあるんだ」って言い出したりします（笑）。 あと非常に興味深いのは、私が関ってきた「厨くん」のほとんどは、これほど言っても絶対に電話確認をしないという事ですね。しかも在日特権については信じたまま（笑） おそらく自分が信じているものが嘘であるという事を認めたくないという心理が働いてしまうのでしょう。「自分が騙されるわけがない」というアホなプライドを守るためにね。 （注１）��〜�韻猟面召鉢海僚嗣栄爾侶錣郎瀑�コリアンだけではなく他の外国人にも認められている権利なので当然「在日特権」とはいえません。この件については後日改めて。
続いてこれらのデマを証明する方法としては少々消極的ですが、次のように考える方法もあります。 今、嫌韓ってのはすごくお金になります。あちこちの三流出版社から柳の下の泥鰌を狙った「嫌韓本」がいっぱい出てますもんね。 で、その出版物のうち一冊でも上記の「在日特権」について書かれた本はあるでしょうか？（※指摘があったので追記。宝島社から出ている「ザ・在日特権」は私がこのブログで述べている「在日特権」とはほとんど内容が異なります） それに石原慎太郎のお膝元である東京都交通局や都営住宅がこんなもん許可すると思いますか？ 役所の人間などからこの件について内部告発や暴露本が出た事がありますか？ 政党や政治団体などの公的団体のHPで上記の件について書かれている物がありますか？ 元NHK職員あたりが週刊誌なんかに暴露すれば結構いい値段で売れそうな気がしませんか？ ね、あれが真実なら皆が黙っているのはおかしいでしょ？ でも、「厨くん」はそんな事まで頭が回らないんですよね。 「在日問題は聖域となっているから」なんて言い出す始末です（笑） 彼らは妄想力だけはとっても豊かなのですが、想像力は非常に欠如しているんですよね…。 次回は「厨くん奇想天外！」厨くんたちのしられざる生態についてです。
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別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』 (単行本)
という本が出てますよ。
朝鮮商工会人は脱税できちゃいますよね。
「五箇条のご誓文」ってのはあれですよね、朝鮮商工会議所がどうたらというヤツですね。
内容や成り立ちについてはあまり詳しくありませんが、ひとつだけいえるのは「在日特権ではない」という事です。
ほんと、詳しく内容を知らないので偉そうなことはいえないのですが、それが実在しても「在日朝鮮人商工会」という「会」に所属している「企業主の特権」であって一般の在日コリアンとは何の関係もありません。
アメリカのメジャーリーガーは一定の期間在籍することで「メジャーリーガー年金」をもらえますが、それは「メジャーリーガー特権」であって決して「プロスポーツマン特権」ではありませんよね？
「メジャーリーガー」＝「プロスポーツマン」には違いませんが、「プロスポーツマン」＝「メジャーリーガー」ではありません。それと同じようなもんです。
それに朝鮮商工会が税務局にもらっているのは「脱税できる権利」なのですか？違いますよね（笑）
実際に脱税が行われているかも知れませんが、それは朝鮮人商工会だろうがなんだろうが違法には違いません。
よほど誰かにとって都合の悪いことが書かれていたのでしょうか…恐いです。
在日朝鮮人しか入る事が出来ないのでしょうか？
回答次第では在日特権になると思うのですが。
朝銀は日本人も利用できるらしい・・・
それと同じで日本人は朝鮮人商工会議所に入れません。
ともさんのおっしゃる通り朝銀は銀行ですから日本人も利用できますよ。
なぜ朝鮮人商工組合が特権じゃないのかはいずれもうちょっと詳しく書きますね。
漁師さんが医師免許を持っていたら話は別ですね。
＞＞医者を生業としている人は農業協同組合に入れません。
農協は准組合員であれば誰でも入れます。
＞＞新潟でコメを作っている農家のおばちゃんは漁協に入れません。
半農半漁であれば話は別ですね。
悪いことをしたらイルボンのふりをすればいいニダ
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=161212
朝鮮総連（関係者）が「○すぞ」と脅迫 (ﾟ��ﾟ)ｺﾜｰ
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=126970
在日韓国朝鮮人を本国に送り帰すと主張している唯一の政党・維新政党・新風を応援しようと思う
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=138013
在日韓国朝鮮人の参政権を画策する民主党と公明党 (ﾟ��ﾟ)ｺﾜｰ
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=172558
元公安の菅沼光弘氏「ヤクザの6割が同和、3割が在日」（60分)
そういうのはそれにふさわしい場所でやるようにね。
亀頭くんが妄言を振りまくからしかたなく貼ってヤッテルのになぁ・・・・
厭なんだったら、ちったあ自分でソースなり論点なり用意しなさいって
「特別な権利＝特権」ではありません。
在日韓国朝鮮人の国籍は日本ではありません。
つまり、彼ら在日が「日本人と同じ権利」を持っていたら、それは「在日特権」と呼ぶしかありません。
彼ら在日に、"外国籍のまま"、「日本の選挙権」を与えている自治体さえあることはご存知でしょう？
>「在日特権」について書かれていないのはなぜでしょう？
>こんな美味しいネタなら彼らが飛びつかないわけがないでしょ？
「デマとしての在日特権」を否定するためとはいえ、
この書き方だと、小林よしのりや山野車輪に対する信頼度を上げることになっちゃいますよ。
もちろん、このブログの主旨はあくまで「デマ」の否定にあるのであって、
根拠さえあれば「嫌韓流」を肯定することにやぶさかではないのでしょうけど。
ドッカン
ｍ ドッカン
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（ ）| |＿＿＿＿＿ ∧＿∧ ＜ おらっ！出てこいトータス！
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このデマコピペの真偽を確かめるのは、トータス様ご自身がやられたほうが信憑性が高いし、情報としての価値も出ますよ。
え？ デマコピペのためにわざわざ電話なんかしない？
ちょｗ
このブログの存在意義はどうなるのですか？
人として許せるかどうかでしょ。
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004
そもそも、全国の自治体全てでそういう状況であった訳でもありません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA#.E5.9C.A8.E6.97.A5.E9.9F.93.E5.9B.BD.E3.83.BB.E6.9C.9D.E9.AE.AE.E4.BA.BA.E3.81.B8.E3.81.AE.E4.BD.8F.E6.B0.91.E7.A8.8E.E6.B8.9B.E9.A1.8D.E6.8E.AA.E7.BD.AE
【伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長がこれを利用して半分のままでいいから自分に渡すよう促し、2002年以降計約1800万円を受け取ったまま納付せずに着服していた疑いも発覚した。受け渡しの際、元総務部長は自作の預かり証を渡し、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、数年間にわたり「督促しなくてよい」と職員に指示していた。】
【三重県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」[43]、桑名市税務課では「条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」[44]とそれぞれ述べた。伊賀市では過去の資料が無いため詳細については定かではないが、減免措置は地方税法第323条に基づいて旧上野市が制定した市税条例第51条第1項第5号の「特別の理由があるもの」との規定により市長が必要であると認めたものについて、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思われる、とした[48]。一方、この減免措置は本来、副市長（旧助役）の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことも明らかになっている】
「在日特権」とか言うより、役人の汚職、乃至は怠慢（こちらは市長や議員たちも）と言う感が有りますね。
伊勢市・桑名市に住んでいる、総連・民団に入っていない特別永住者の皆さんにとっても同様でしょう。
伊勢市・桑名市に住んでいない、そして総連・民団に入っていない韓朝鮮の特別永住者の皆さんにとっては、尚のことでしょうね。
例外的な事例・人物を取り上げ、本来それら限定でのみ成される評価を、グループ全体への評価にすり替える。
それを、「差別」と言います。
「役人の汚職・怠慢」に過ぎないという見方だそうですが、「役人の汚職・怠慢」を利用して税減免措置を受け続けてきた人たちのことを、どうお考えになりますか？
自分の身になって想像したら、私なら、或る意味、自分も被害者だと考えるでしょうね。
「なら、以前から、普通に徴収してくれよ」、と。
民団・総連が組織として責任を負うとしても、これらの団体の金は、大半、構成員の出した会費でしょうしね。
お詫びと共に訂正します。
すみませんでした。
被害者と加害者は必ずしも明確に区別されるものではありません。
税減免措置を受けていた在日の多くは商売人ですので、
「正規の税額」を知らなかったはずがありません。
税減免措置を受け続けることを選んだのは彼ら自身なのです。