２００８．ｏｈ！追う＝大牟田市　少子化対策を軽視？　妊婦健診公費負担　本年度も２回だけ　交付税で対策費も

（2008年4月11日掲載）

　●「財政難」で据え置き
　大牟田市は、妊婦健康診査の公費負担回数を本年度、前年度と同じ２回にとどめる。県内市町村では最低の水準。国は自治体の負担回数として原則５回を示しているが、同市は財政難を理由に据え置いた。国を挙げて少子化対策に取り組んでいる中で、同市の対応には疑問が残る。
　（大牟田支局・笠島達也）

　▼県内で「最低」
　妊婦健診の公費負担は、少子化対策とともに、経済的理由で未受診のまま病院に駆け込む母子ともに危険な「飛び込み出産」が社会問題化したことから、厚生労働省が２００７年１月に回数増を打ち出した。
　同省は、妊婦が通常受診する１４回すべての公費負担が望ましいとした上で、「少なくとも５回程度の公費負担が原則」と事実上の「下限」を各自治体に示した。
　それまではほとんどの自治体が２回負担をしていたが、同省の通知を受けて多くの自治体が０８年度からの５回負担を実施し、県内で２回のままの自治体は全６６市町村中、大牟田市や小郡市など５市町だけだ。

　▼用途は縛らず
　大牟田市の場合、公費負担を３回増やすためには、新たに約２０００万円が必要という。
　昨年１１月の市長選で古賀道雄市長が「妊婦健診の年５回への段階的増加」をマニフェスト（政策目標を具体的に示した公約）に掲げて当選したことから、同市は０８年度予算編成の中で回数増を検討。しかし「前年比一律５％削減」という編成方針の中で、「新たに盛り込まれた超音波検査分の約２００万円を確保するのがやっとだった」（児童家庭課）という。
　公費負担を増やすため国は０７年度、地方交付税の少子化対策事業費を約７００億円に倍増、０８年度も約７３０億円に増やした。しかし「使い道は縛っていないので、公費負担の回数はあくまでも各市町村の判断」（厚労省母子保健課）。結果として大牟田市への増額分は、他用途に使われた。

　▼次世代のため
　市は本年度、赤ちゃんが生まれた家に、助産師や民生・児童委員を訪問させる事業など「お金のかからない子育て支援」に力を入れる計画だ。だが市民からは「久留米市は５回補助してくれるのに」と、不満の声も寄せられているという。
　「どこに住むかで負担額に大きな差があるのは不公平。来年度からは５回に増やしてほしい」。大牟田医師会産婦人科会の深川弘一会長はそう要望する。同市の出生数は０２年に年間千人を切り、０７年は９５４人。人口千人当たりの出生数は７．４人と全国平均を１．３人下回り、少子化対策は急務だ。
　古賀市長は、回数増に意欲を見せているが、来年度も財政が好転する兆しはない。「一律カット」という機械的な歳出削減ではなく、次世代のための政策判断が求められている。

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