買い増し拒否なら信用低下　電源開発株問題で審議会

　卸電力大手、電源開発の株式取得をめぐり、英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」（ＴＣＩ）による買い増し申請を審査する財務省の審議会が１１日開かれた。出席したＴＣＩアジア代表のジョン・ホー氏は、電源開発株の保有比率を９・９％から２０％に高める計画を説明した上で、政府が買い増しを拒否すれば「『外資に開かれた国』という日本の国際的信用が低下する」と主張した。

　政府は「電力の安定供給確保」の観点などから最終的に株買い増しを認めない見通しだが、ファンド側は法的な対抗措置も辞さない構えで、攻防が本格化する。

　外為法の規制で外資が電力会社などの株を１０％以上取得する場合、国の認可が必要。同法に基づく株取得申請は最近３年間で約７００件あるが、政府は過去に一度も拒否したことはない。今回初めて審議会を開き、問題点を洗い出すことにした。