各地の医師会、後期高齢者医療に相次ぎ「反対」

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度をめぐり、各地の医師会が反対を表明している。「患者の望む医療ではなく、ただ医療費抑制の観点から考え出された制度だ」として反対の方針を決めた秋田県医師会は１１日、会員の医師に通知。茨城や広島の県医師会も同様の動きを見せている。

　４月から始まった新制度の対象者は約１３００万人で、保険料は原則、年金から天引きされる。複数の病気を抱えることが多い高齢者に薬や検査の重複を防ぐため、１人の担当医を決める「主治医制」が導入された。

　秋田県医師会（小山田雍会長）の島仁常任理事は、主治医制について、「高血圧や糖尿病など、複数の慢性疾患をもち、複数の病院に通う患者が多い現状に即していない」と指摘する。

　茨城県医師会は３月２２日、「わずかな年金から新たな保険料を徴収し、年齢で人間の価値を差別する制限医療を目的とすることが明白」と、反対声明を発表。県内の医療機関での署名活動やポスター配布で、制度撤回を求めていく。

　また、広島県医師会も今月８日、▽年金から保険料が自動的に天引きされる▽患者の医療機関の受診が制限される――など、「社会的弱者の後期高齢者にさらなる負担を強いることが危惧（きぐ）される」などを理由に、同制度の廃止を求める緊急声明を発表した。

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