温暖化対策で密接協議　日仏首相が経済宣言

　福田康夫首相は１１日昼、来日中のフランスのフィヨン首相と官邸で会談し、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、地球温暖化対策で密接に協議していくことで合意した。会談後、両首相は温暖化対策とアフリカ支援での連携や経済関係強化を盛り込んだ「日仏経済宣言」と「原子力エネルギー協力宣言」を発表した。

　福田首相は共同記者会見で「温暖化対策など諸課題で緊密に連携していきたい」と強調。フィヨン首相は「主要国が二酸化炭素（ＣＯ２）を減らしながら、経済成長を続けられることを示すべきだ」と指摘した。

　経済宣言ではこのほか、海外投資に対する門戸開放の促進で一致。フランス側は航空機大手エアバスの日本市場における占有率拡大への期待を表明した。原子力協力では高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を利用した高速炉技術開発での協力が盛り込まれた。

　中国に対する国際的な批判が高まっているチベット問題についても意見交換したとみられる。