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鳩山邦夫法相は11日、法務省を表敬した米国のシーファー駐日大使とインターネット上に広がる児童ポルノの規制強化などをテーマに意見交換した。
関係者によると、主要8カ国(G8)の中で児童ポルノの単純所持が禁止されていない日本とロシアについてシーファー大使は「子供を犠牲者にする児童ポルノをなくすには、単純所持を禁止して市場にインパクトを与えるしかない」などと主張した。鳩山法相は「個人的には大使の考えに賛成だ」と応じた。【坂本高志】
毎日新聞 2008年3月12日 東京朝刊
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