医薬品審査「独立組織で」　自民検討会が提案

　Ｃ型肝炎など相次ぐ薬害事件を受けて薬事行政の見直しを検討してきた自民党の薬事政策のあり方検討会は１０日、組織改革に関する提案をまとめた。米国の食品医薬品局（ＦＤＡ）をモデルに、医薬品の安全対策を担当する独立行政組織を新設し、厚生労働省などから薬事行政事務を移すことなどを盛り込んだ。

　提案では、医薬品の副作用被害について被害者からの申し立てを受けた場合、「医薬品産業を所管する厚労省が事実関係を調べた上で被害者の救済まで行うのは国民の目から見て疑念を招きかねない」と指摘。医薬品の承認、審査、安全対策を行う部門は「医薬品や医療行政とは中立的で牽制（けんせい）関係であるべきだ」とし、厚労省と独立行政法人・医薬品医療機器総合機構が担っている承認などの事務を新組織に移すことを求めた。

　現行は５０人規模の安全対策にかかわる要員を５００人程度まで大幅に増員することも提案している。