統一教会、２．３億円示談　「国の責任問う」で一転増額
2008年04月08日15時03分

　「夫が病死したのは先祖からの因縁のせい」と脅され多額の献金をさせられたなどとして、世界基督教統一神霊協会（統一教会）などに約２億６千万円の損害賠償を求めた千葉県内の女性（７０）に、統一教会側が２億３千万円を支払うことで示談が成立した。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によると、統一教会側が１人に支払う示談額としては過去最高という。

　示談交渉で教会側は、１億３千万円を最高額として提示していた。しかし女性側が統一教会を所管する文部科学省の責任も問う姿勢をみせたところ、約１億円を上乗せした。民事訴訟としては昨年７月、統一教会側に２億７６２０万円の賠償を原告１人に払うよう命じた東京高裁の判決が最高額（確定）。

　女性側代理人の紀藤正樹弁護士によると、０６年８月、賠償を求める通知書を初めて送った。これに対し統一教会側は当初、最高約１億３千万円の提示だった。女性側は昨年１２月、「統一教会が誠意ある対応を取らない責任は文科省にもある」とする通知書と訴状案を送付。訴状では、宗教法人である統一教会を所管する文科省も被告とし、不作為を追及する姿勢を示した。

　統一教会側はその後、歩み寄り、約２億２千万円だった女性の被害額を約１千万円上回る解決金を払うことに先月合意し、支払いを始めた。

　宗教法人法は、文科省が事業停止を命じたり、裁判所に解散命令を求めたりすることができる、と定めている。

　紀藤弁護士は「統一教会は伝道活動、資金獲得活動といった宗教活動の根幹部分について、最高裁で違法性を認められた稀有（けう）な宗教法人で、違法集団と呼んでいい」と指摘し、文科省は同法に基づく是正措置を取るべきだと主張している。全国弁連事務局長の山口広弁護士は「統一教会側が高額の示談に応じたのは、文科省を刺激し、事業停止などの措置を受けたくないという思惑が働いたからではないか」とみている。

　統一教会広報部は「信者間の和解で法人は関係ない。信者のプライバシーにかかわるのでコメントは控える」としている。

６日付英日曜紙メール・オン・サンデーによると、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元幹部で、英国の情報機関のために活動する二重スパイだった英国在住のオレグ・ゴルジェフスキー氏が、ロシア人男性に毒を盛られて一時意識不明になったと同紙に語った。英警察が捜査を始めた。

同氏は１９８５年に英国に亡命。昨年１０月、英国への貢献が認められ、女王から勲章を授与された。
翌１１月初め、英南部サリーの隠れ家に来た男性に、食べ物か飲み物に混ぜた劇物を
摂取させられたという。同氏は劇物タリウムが使われたとしている。

訪問した男性はロシア軍情報機関に勤めていた同氏の友人。

ソース：SANSPO.COM

クリントン候補夫妻の収入公開、波紋広がる［04/06］

【4月6日 AFP】過去8年間に1億900万ドル（約111億円）の収入があったことを4日公表した、
民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員と夫のビル・クリントン
（Bill Clinton）前米大統領夫妻に5日、数々の疑問や疑惑が持ち上がり波紋が広がっている。

クリントン陣営の広報は、クリントン夫妻は30年分の所得申告を公開していると指摘し、
クリントン候補の透明性の高さを強調した。ライバルのバラク･オバマ（Barack Obama）
候補は前月25日、ミシェル（Michelle Obama）夫人の所得と合わせた申告を公開し、
クリントン氏にも所得を公開するよう求めていた。

221ページにわたるクリントン夫妻の収入の詳細は4日、陣営のウェブサイトで公開された。
翌5日の専門家やメディアは、ビル・クリントン氏が講演で5200万ドル（約53億円）を稼いだ
ことに注目。講演の依頼主とヒラリー・クリントン候補への献金の関連を指摘した。

ワシントン・ポスト（Washington Post）は、金融大手シティーグループ（Citigroup）と
その従業員による個人献金がヒラリー・クリントン氏への献金のなかで最大の割合を
占めていると伝えた。同グループは2004年にクリントン氏がフランスで行った講演に
25万ドル（約2500万円）を支払ったという。

ビル・クリントン氏が、ヒラリー氏の重要な支持者である富豪ロン・バークル（Ron Burkl）氏
と投資会社ユーカイパ（Yucaipa）を共同経営して得たおよそ1500万ドル（約15億円）にも
注目が集まっている。

米国メディアはビル・クリントン氏がマーケティング大手InfoUSAからのコンサルティング料
として40万ドル（約4000万円）の報酬を得たことも報じている。InfoUSの最高経営責任者
ヴィノッド･グプタ（Vinod Gupta）氏は、経営資源の一部についてヒラリー・クリントン氏が
利用できるよう不適切な便宜を図ったとして、2007年に株主から訴訟を起こされている。

2006年の平均的米国家庭の収入4万8200ドル（約490万円）は同年のクリントン夫妻の収入
のわずか0.3％に過ぎない。ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）は、クリントン夫妻
が自宅の維持費として申告した金額が次の重要な民主党予備選が行われるペンシルバニア
（Pennsylvania）州の平均的な家庭の収入より多いと報じた。

年収公開が、平均的有権者の取り込みを狙うクリントン氏にとって
思わぬ落とし穴になる可能性もある。(c)AFP/Paul Handley

ソース：AFPBB News　2008年04月06日 13:28　発信地:ワシントンD.C./米国