県厚生連佐久総合病院（佐久市臼田）の再構築に向け、県農協グループは２５日の中央会理事会で「高度医療体制再編促進会議」（仮称）の発足を決める。病院側と佐久市で土地利用や病院の役割などで見解がかみ合わず、具体的な協議に入っていない状況下、農協全体の問題として位置付け、グループを挙げて再構築推進に取り組む構えだ。

　再構築計画は、救命救急やがん診療など高度専門部門を「基幹医療センター」として分割移転し、臼田の現在地には一般診療を担う「地域医療センター」を再整備する。０５年に佐久市中込の工場敷地に１３ヘクタール余を購入したが、佐久市は「都市計画法の工業専用地域にあり、用途変更するつもりはない」としている。

　中央会によると、再編促進会議は信連、共済連などの理事長・本部長、佐久浅間農協など県内２０農協組合長ら約３０人を予定。計画の経過と現状を理解して具体的行動を検討、ほかの厚生連病院の体制見直しも考える。

　佐久総合病院は厚生連１０病院の収益全体の７割を占めている。２００６年度決算では４病院が赤字だったが、同病院の収益で穴埋めし、全体で３億円余の黒字を出した。若林甫汎（としひろ）厚生連理事長は「佐久総合の経営が傾けば厚生連病院全体が傾く」とし、小松正俊・中央会参事は「施設整備面で信連などから貸出金もあり、経営安定化は農協全体の問題だ」としている。