祖国で参政権実現を　在日韓国人が連絡会議　　

参政権の実現に向けた活動を説明する連絡会議の李健雨議長（左から２人目）ら＝大阪市北区西天満１、大阪弁護士会館

　韓国での参政権が認められた在日韓国人に、その意義と政治への関心を広めようと、兵庫や大阪の在日有志でつくる啓発団体「在日韓国人本国参政権連絡会議」が九日、大阪市内で発足した。

　韓国の公職選挙法では国内に住民登録のない在外国民に選挙権がない。このため、日本の選挙権もない在日韓国人は投票機会がなかった。在日二世の李健雨（リコヌ）さん（５６）＝三田市＝らが「在外国民の参政権排除は憲法違反」と提訴。昨年六月、韓国の憲法裁判所が現行法を「違憲」とした。

　李さんらは、在日韓国人の投票が在日社会の改善につながるとし、早ければ四年後、初の投票機会となる国会議員選挙に向け、昨年十二月に準備会を設立。韓国で総選挙があった九日に合わせ、正式発足させた。日本国内の市民団体代表らと韓国諮問委員の約三十人で構成。現行法の早期改正を李明博（イミョンバク）大統領や国会議員らに働きかける。議長に就任した李さんは「協力団体との連携やホームページなどを通じ、日本全国に活動を展開したい」と話している。

　連絡会議事務局ＴＥＬ０６・６７１２・７７３７（今泉欣也）

(4/10 09:59)