国家公務員の長期休職が急増　ストレスたまり？

　人事院は、０６年度に病気やけがで長期間仕事を休んだ国家公務員の数を公表した。自衛官や国会職員らを除く非現業の一般職２９万９８７１人のうち、２％にあたる６１０５人が１カ月以上休み、前回調査（０１年度）の１．４％から急増していた。

　内訳は、うつ病や統合失調症など精神・行動の障害が最も多く３８４９人（６３％）。がん６０４人（１０％）、循環器系の疾患３１７人（５％）が続いた。独立行政法人が増えたため、調査対象の国家公務員は０１年度より１８万６３４５人減ったが、精神・行動の障害による休職・休暇は１６３１人増えた。３カ月以上休んだのは３１１３人（５０％）と前回の２４６６人（３７％）から増え、休む期間も長くなっていた。

　人事院健康安全対策推進室は「行政への要求の高まりや厳しい経済情勢から、ストレスがたまりやすくなっているのではないか」とみている。

• アサヒ・コムトップへ