しかし、保健福祉家族部は「男児選好思想や男女性比の深刻な不均衡など国家的問題を解決するため、胎児の性別告知は禁止する必要がある」と正反対の意見を示した。

　ソウル行政裁も2005年に「どのみち出産するのであれば、性別が分からないことで受ける被害は、好奇心を満たせないことか、出産準備に不便が生じる程度だ。中絶を防止し男女の性比不均衡を是正する公益性があるため、（医療法は）違憲とは言えない」との判断を示している。

◆性別判定禁止は韓国、中国だけ

　世界的に胎児の性別判定を禁止している国は韓国と中国だけだ。人口抑制政策で2人目の子供を産むことが難しい中国では、男児を好む考え方が依然として根強く、性別判定を認めれば中絶増加につながるとの懸念があるためだ。

　韓国では出生率が世界でも最低水準まで落ち込み、子供の性別は問わないという夫婦が増えた。06年の男児と女児の性比は106対100で自然に近づいている。

　保健福祉部（当時）が06年に発表した統計によると、05年の人工妊娠中絶件数は35万590件と推定され、このうち、未婚女性が42％を占めた。未婚女性による中絶は胎児の性別とは無関係だ。既婚女性による中絶理由は、妊娠間隔の調整（75.0％）、経済的困難（17.6％）が大半を占めた。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者

李智恵（イ・ジヘ）記者