＜国家公務員＞１カ月以上の病欠は６１０５人で最少

　人事院は９日、０６年度に病気やけがなどで１カ月以上休職した国家公務員（一般職・非現業）が６１０５人で、調査を始めた８１年度以降で最少になったと発表した。ただ、公務員数が減少しているため、全体に占める割合は２．０４％で、０１年度の前回調査（１．３６％）より０．６８ポイント上昇した。休職者のうち、うつ病など心の病が初めて過半数を占めた。

　調査は８１年度から５年ごとに実施し、今回で６回目。休職の主な理由は▽精神及び行動の障害（うつ病など）３８４９人▽新生物（がんや腫瘍（しゅよう））６０４人▽循環器系の疾患３１７人−−など。「精神及び行動の障害」は前回より１６３１人増え、ほかはいずれも減少した。６０歳以上を除くすべての年代で「精神及び行動の障害」が最多だった。休職期間は「１〜３カ月」が４９％で最も多く、「３〜６カ月」が２１．７％で続いた。

　人事院職員福祉課は「長時間勤務やストレスの多さが影響しているのではないか」と分析している。【石川貴教】