東芝、米で原発を次々受注

　東芝が、米国で原子力発電所の受注に着々と成功を収めている。９日には、買収でグループ化した米ウェスチングハウス（ＷＨ）が、米大手電力会社サザン社グループが運営するジョージア州のボーグル原子力発電所の原子炉２基を一括受注したと発表した。受注額は建設工事などを含み約７０００億円とされる。東芝は３月にも米ＮＲＧエナジーから８０００億円の受注内定を取り付けており、最大の市場である米国での実績をテコに、世界でビジネス展開を加速しそうだ。

　東芝は２００６年に約５０００億円を投じてＷＨを買収。自社で手がける沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）とともに、ＷＨの加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）も手に入れ、２方式の軽水炉を持つ唯一の原発メーカーになった。

　買収後は市場の要望に応じて２方式の原発を供給できる強みを生かし、積極的な受注活動を展開。米電力会社スキャナ社とも原発２基の受注に向けて最終交渉に入っている。

　スキャナ社分を含め、米国での受注は２兆２０００億円規模に達する見通しだ。正式な受注実績がまだないライバルの三菱重工業−仏アレバ連合や、日立製作所−米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合を一歩リードした格好だ。

　原発需要は、原油価格の高騰や地球温暖化問題を背景に世界的に拡大。中でも米国は０５年の原発支援法成立で、今後２０年間に３０基以上の建設が見込まれる。

　東芝は原発とともに、半導体のフラッシュメモリーを事業の柱とするが、半導体は値下がりが激しい。これに対し、原発は売上高営業利益率が１割程度と安定し、稼働後の保守事業でも利益を生み出せる。

　受注攻勢が奏功し、１７年を予定したＷＨの投資回収時期を、東芝は前倒しで達成することになりそうだ。