在日韓国人の本国参政権定着へ活動　大阪・生野に連絡会

　在日韓国人が韓国の大統領選と総選挙で投票できる見通しになったのを受けて９日、在日韓国人本国参政権連絡会議（事務局・大阪市生野区）が発足した。在日社会での参政権定着に向けた活動を展開する。

　韓国は国外居住者の参政権を認めていなかったが、憲法裁判所が０７年６月、「憲法不合致」と判断。今年中に選挙権を保障する法律が整備され、次の大統領選と総選挙から在外韓国人も投票できるようになるとみられている。

　韓国ではこの日、総選挙の投開票。大阪市北区で記者会見した李健雨（イ・コヌ）議長（５６）は「国会に早く制度を整備するよう要望し、在日社会にも宣伝していきたい」と語った。ホームページも開設した。