松下が『宝島』に圧力　警察天下り受け入れの特集６ページがボツに

　松下電器産業（10月からパナソニックに社名変更予定）が、自らに不利な情報を隠蔽するため、広告出稿先の宝島社に「担当者は誰か？」などと圧力をかけた結果、月刊『宝島』（3/25発売号）に掲載されるはずだった特集『警視庁「天下り企業」これが全リストだ！！』（６ページ）が直前になって丸ごとボツになっていたことが分かった。著者でジャーナリストの寺澤有氏は、「これは立派な言論弾圧事件だ」と憤る。

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【Digest】
◇不祥事が起きた際の保険に
◇天下りを斡旋する専門組織を特定
◇読売新聞も警察からの天下り受け入れ
◇松下の直接的な関与を否定する新井編集長
◇松下１社だけ『直接来い』と言ってきた
◇お詫びの電話100本かけるはめに
◇企業側に「気概」なくなった
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◇不祥事が起きた際の保険に
　松下は4月1日付で、警察庁から昨年天下った竹花豊氏を取締役に昇格させる。堅実なモノ作り中心の家電メーカーが警察のキャリア官僚を取締役にまで就任させる理由は、よこしまな期待以外は建前といってよい。松下が事件・事故を起こした際などに便宜をはかってもらうのが狙いというのが一般的な見方である。天下り批判が高まるなか、記事が出るのは松下にとって確かに好ましくない。
　松下は以前から警察庁から天下りを受け入れており、前任の上野治男氏は、竹下内閣の総理大臣秘書官や群馬県警察本部長などを歴任したあと94年に松下に天下って常勤顧問に就任、常務（2001〜2004年）にまでなり、その後、顧問に就任している。松下はこの頃、石油温風機による一酸化炭素中毒で死者が続出したが、松下本体は家宅捜索すら受けず、警察はおとなしかった（たとえばシンドラー社などは早期に家宅捜査を受けている）。

　今回取締役に昇格する竹花氏は、警察庁時代、石原慎太郎都知事の右腕として副知事に就任し、いわゆる「歌舞伎町浄化作戦」を主導。警察庁生活安全局長を最後に2007年退職、同年3月に松下に「参与」の肩書きで天下った。警察の腐敗を追求してきた寺澤氏によれば、竹花氏は警視総監を狙えるくらい警察庁内での評価が高い実力者で、庁内に睨みが効くため、どの企業もいざ不祥事が起きてしまったときの「保険」として欲しい人材だった。

◇天下りを斡旋する専門組織を特定
　こうした、警察組織から企業への天下りは実際にどの程度行われているのか。人事院は天下り白書として『営利企業への就職の承認に関する年次報告書』を公表しているが、これはキャリア官僚で直接官庁と利害関係があるものなどに限定され、全体のごく一部に過ぎない。

　「警察では今後10年間、毎年およそ１万人ずつが定年を迎える。でも交通関係を除けば、他の省庁のように所管の企業との公共事業による明確な利害関係がない分、幅広く一般企業に押し込むしかないはずで、癒着や腐敗の温床になりかねない」（寺澤氏）

　天下りの実態を明らかにするため、寺澤氏は昨年、情報公開請求を繰り返し、警視庁内に天下りを斡旋する専門組織として「人材情報センター」が設置されていることを特定。その部署が過去２年で斡旋した再就職先の組織が分かる文書を、さらに情報公開請求した。

　出てきたのは、２千枚に及ぶ、待遇などが黒塗りとなった求人票。退職者は意向調査書（右記画像）を記入し、その情報をもとに人材情報センターが、かなりシステマチックに再就職を斡旋していることが分かった。形だけ企業側が求人を出した格好になっているが、これが事実上の再就職につながる。

　これを企業ごとに揃えて集約し、約４百の企業・団体リストを作成。さらに、チームで手分けして各社に電話で取材をかけ、天下りを受け入れる理由などを尋ねた。

◇読売新聞も警察からの天下り受け入れ
　４百社のうち業種で多いのは、やはり警備会社やビル管理会社。セコム、綜合警備保障の２社を筆頭とする警備会社、そしてビル管理会社が多かった。「これは警察官が保有する資格がないと業務が回らない仕組みにしているので、天下りを受け入れざるをえない。あとはバラバラです。建設、運輸、不動産、広告、銀行、証券…」

　採用理由として多かったのは「ノーコメント」と後ろめたさを感じさせるが、理由として多かったのは「反社会勢力の要求に毅然とした態度をとる」「顧客対応の分野でご指導いただく」といったものだったという。

　天下り先は、松下のほか、NEC、三井物産、双日、博報堂、竹中工務店、コスモスイニシア、アデランスなど、大手もズラリと並び、メディア企業としては読売新聞東京本社の名前も。過去に不祥事を起こした会社が目立つ。読売は寺澤氏の取材に対し、ノーコメントだったという。


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