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ダビング１０で歩み寄りか、権利者団体とメーカー団体
【企業】発信：2008/04/08(火)
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〜権利者団体、記者会見でＪＥＩＴＡの譲歩を歓迎〜
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）や日本レコード協会（ＲＩＡＪ）など２４の権利者団体と６５の賛同団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は４月４日に記者会見を行い、私的録音録画補償金問題に関して、電子機器メーカー団体のＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）の譲歩を歓迎すると表明した。前日の３日に文化庁の私的録音録画小委員会の2008年度第１回会合を踏まえて表明されたもの。
私的録音録画補償金問題をめぐっては、「ＰＣやiPod、ＨＤＤレコーダーなどにも対象機器を拡げるべき」との権利者側と、「ＤＲＭ（デジタル著作権管理）があれば補償金は不要な筈」とのメーカー側の主張が対立。地上デジタル放送の録画ルールを「コピーワンス」から「ダビング１０」へ変更する問題についても、権利者側は、「ルール緩和には補償金が必須でダビング１０の合意には、補償金制度の継続が含まれている」と主張していた。
これに対してＪＥＩＴＡは、「ＤＲＭがあれば補償金は不要で、ダビング１０というＤＲＭを採用した地上デジタル放送機器は、補償金の課金対象にすべきではない」と主張。権利者側は「ＪＥＩＴＡはダビング１０の合意内容を破棄しようとしている」と、真意をただす公開質問状を送付するなどし、「補償金制度撤廃に動くなら、６月２日のダビング１０移行が凍結される可能性もある」とＪＥＩＴＡをけん制していた。
文化庁は、こうした状態に対して、今年１月１７日の小委員会で、「将来、権利者がコンテンツの複製回数をＤＲＭで完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」との前提をおきながら、「音楽ＣＤからの録音、無料デジタル放送からの録画に対しては、当面は補償金対応が必要」との折衷案を提示。ダビング１０対応の地上デジタル放送録画機器も、補償金の対象に含めることを検討すべきという方向性を示した。
ＪＥＩＴＡ側は、この文化庁案に対し、４月３日の今年度第１回小委員会で、「文化庁案に沿って、バランスの取れた解を見つけるために真摯に努力する」と発言。権利者側はこれを「デジタル放送録画機器への補償金課金を含む文化庁案を容認する意思表示」として、「大きな変化」と歓迎したもの。
権利者会議は、「こう着した議論の中では、まず誰かが一歩降りる必要がある。コピーワンス緩和ではまず降りたのはわれわれ権利者だったし、今回も一歩降りている。」と述べ、「６月２日ダビング１０のボールは今、メーカー側にあり、よりよい解決の方向への決断を期待する」と表明した。
権利者会議では、今後はiPodやＨＤＤレコーダーなどが補償金の課金対象になるよう、文化審議会の小委員会などで求めていく方針だが、具体的な機器の範囲や料率については、さらに難航も予想される。
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