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  <中華経済>不動産バブルは「永遠」です?!五輪後も価格上昇は継続へ―北京市
     
       
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  2008年4月、経済参考報は、五輪は北京市の不動産価格上昇に影響しているものの主要要因ではなく、五輪終了後も同市の不動産価格は持続して上昇するとの見方を披露した。

北京市の不動産価格は第4環状線内部で1平米あたり1万5000元(約21万円)、第5環状線内部で1万4000元(約19万6000円)、第6環状線内部で約1万元(約14万円)、第6環状線外で7000元(約9万8000円)となっている。郊外に70平米程度の小型マンションを購入するのにも最低で50万元(約700万円)が必要となるなど、一般市民の購入は難しい状態が続いている。

しかし深セン市をはじめ一部都市では不動産価格及び成約数が減少し、不動産デベロッパーの株価も大きく下落するなど、中国経済を牽引してきた不動産業界が調整局面に突入したとの見方も出ている。一部では買い控えの動きも伝えられるが、経済参考報は、北京市社会科学院発行の報告書「北京都市農村発展報告2007〜2008」を引用、北京市の不動産価格は今後も下落する見込みは低いと指摘した。

同報告書は、他都市と比較すると市民の可処分所得と不動産価格の比率は決して高いものではないことを指摘、一部で根強い北京五輪後の下落期待に対しても、価格上昇の主因は供給の不足と市民の収入予測の高まりに由来しているとして否定的な見方を示している。(翻訳・編集/KT)
 
 

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