日本学術会議は8日の幹事会で、法律による代理出産の原則禁止を柱とする報告書を承認した。同会議の金沢一郎会長が法務・厚生労働両相に来週渡す。両省は代理出産の禁止を盛り込んだ法案を国会へ提出するかどうか検討に入る。

　報告書は同会議の生殖補助医療の在り方検討委員会（委員長・鴨下重彦東京大学名誉教授）が3月にまとめた最終案に文言の修正を加えた。同会議によると、大筋で変更はないという。

　報告書は代理出産を原則禁止とする一方、公的な管理の下での「試行」を認め、臨床試験的な実施の道を残した。代理出産が実施されても懐胎者を母とし、依頼者とは養子縁組で親子関係を認める。営利目的での実施は、あっせん者や実施した医師だけでなく、依頼者も処罰の対象とする。(00:02)