【よりよい医療のために】「事故調」を考える（上）遺族の期待と医師の不安 (1/2ページ)

　厚生労働省は３日、医療死亡事故の原因究明と再発防止を目的にした国の新組織「医療安全調査委員会（医療事故調）」の第３次試案をまとめた。医療事故調をめぐっては、被害者遺族らが早期の設置を望む一方で、現場の医師らから「萎縮医療につながる」との反発がある。ただ、どちらもよりよい医療を実現したいという思いは同じ。医療事故調のあり方を考える。（平沢裕子）

　医療事故調は「診療行為に関連して患者が死亡したときに、中立的専門機関に届け出を行う制度が必要」とする医学関係の学会の声を受けて、厚生労働省が制度づくりを検討してきた。新制度を望んだのは、平成１１年に横浜市立大付属病院（横浜市）で手術患者を取り違える事故があって以降、医療事故に警察が乗り出すケースが増えたことがある。

　第３次試案では、診療中の予期しない死亡事例（異常死）の届け出を警察署に出すことを義務づけた医師法２１条を改正し、医療機関からの届け出を事故調に一本化。遺族からの届け出も事故調が受ける。また、事故調から警察への通報は「故意や重大な過失が認められる場合や何度も事故を繰り返すリピーター医師に限る」とした。昨年１０月に第２次試案が出て以降、現場の医師らから「調査が刑事罰と連動している。これでは治療結果が悪ければ刑事責任を追及されることになり、医療萎縮を招く」などと反発する声があがっており、第３次試案はこれに配慮した内容となったといえる。