「国保減免」消える地域も　７５歳以上の新医療制度

　４月から始まった７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、都市部の低所得者層を中心に保険料額が大幅に増える人がいることが分かった。制度の運営主体が市町村から都道府県単位に代わり、市町村独自の軽減措置が受けられなくなるためだ。保険料負担がゼロから年額１万円超や、５倍増のケースもある。

　７５歳以上の高齢者の約８割は、これまで市区町村の運営する国民健康保険に加入してきた。一部の自治体は税を投入して加入者の保険料負担を軽減したり、低所得者や高齢者向けに減免したりしてきた。新制度は都道府県単位の「広域連合」が運営主体となり、こうした市区町村の軽減措置は対象外となる。保険料額は近く社会保険庁から通知され、一部の人を除き１５日に年金から天引きされる。

　約１１３万人の高齢者が加入する東京都の広域連合によると、単身で厚生年金の平均受給額２０１万円の場合、国保の保険料は２３区で年額３万円程度だったが、新制度では５万３８００円と２倍近くに。市町村部でもほとんどの所得層で保険料が１・２〜１・３倍に上昇する。公費投入が、新制度では３分の１近くに減るためだ。それでも、他と比べれば公費の支援は手厚く、保険料は全国で最低水準だ。一方、区部の高所得者層はこれまでより負担が減る。

　名古屋市では、収入から公的年金控除（１２０万円）などを引いた後の所得が一定以下の世帯は保険料を免除。このほか、住民税が非課税の人は３割減額していた。だが、新制度では、独自の減免制度は続けられなくなった。

　全額免除だった年金収入１５３万円の単身者は、今年度から１万２千円を支払う。１６８万円の場合、４７００円から２万３１００円と約５倍に。３割減額の対象者も含め、名古屋市の７５歳以上の国保加入者約１５万人のうち８万人以上が影響を受ける。

　大阪市でも「所得に応じて保険料を７割、５割、２割減額」という国の制度に加え、「３割減額」という仕組みを設けているが、新制度への移行で「３割減額」だった７５歳以上世帯が、２割しか減額されない事態も生じている。

　厚生労働省は「全国レベルで比較すれば、一般的な傾向として、低所得者層は負担減となり、高所得者層は負担増となる」としているが、所得や住んでいる場所によって異なり、注意が必要だ。（太田啓之、浜田陽太郎）