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タクシー代500万円の国交省職員 残業1.3時間で深夜帰り

2008.4.7 22:34
このニュースのトピックス不祥事

 国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成19年度に深夜帰宅用タクシー券を出勤日のほぼ毎日に当たる計190回、総額500万円分も使っていた問題で、この職員の1回のタクシー代の最高金額が4万円に上るほか、1日の平均残業時間が2時間未満だったことが分かった。国交省が民主党の大久保勉参院議員に説明した。タクシー代の原資となっている道路特定財源について大久保議員は「管理がずさんだ」として参院で追及する方針。

 国交省などの説明によると、問題の職員の残業時間は19年4月から今年2月までの11カ月間で295時間。同期間の勤務日数225日で計算すると、1日当たりの残業は1.3時間になる。

 深夜帰宅用タクシー券は、残業で帰宅が遅くなり、通常の交通機関がなくなった場合に交付される。同整備局の終業時間は午後6時であるため、1.3時間の残業なら電車などで帰宅できるにもかかわらず、タクシー帰りをしていたことになる。

 同整備局によると、国交省が今回示した残業時間は超過勤務命令があった時間だけで、「実際には、自分の意思で連日午前2、3時まで残業していた。退庁記録も残っている」と説明。

 問題の職員は、国会の資料作成を担当しているため残業が続き、同整備局のあるさいたま市から神奈川県に近い都下にある自宅まで、2万6000円前後のタクシー代がかかったという。

 これに対し、大久保議員は「1000時間を超える残業をつけている職員もいるのに、問題の職員だけ295時間というのは不自然だ」と指摘。この職員が1回で使ったタクシー代の最高額が4万円と、2万6000円を大きく上回っていることも判明したため、当該職員のタクシー券の使用状況や勤務実態の詳細を明らかにするよう求める。

 一方、国交省の峰久幸義事務次官は7日の記者会見で「不正はなかったが、ほぼ連日の使用は公費の効率的使用や健康管理の面で問題」と話し、勤務管理などを改善する考えを示した。

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