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ダイエーが報道機関に対し発表している資料をそのまま掲載しています |
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2006年10月13日 |
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株式会社ダイエーとイオン株式会社の資本・業務提携について
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本日、株式会社ダイエー(以下、ダイエー)と丸紅株式会社(以下、丸紅)は、イオン株式会社(以下、イオン)との間で、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関する検討を開始することで合意しましたので、お知らせします。
ダイエーは、株式会社産業再生機構主導の下、構造改革を進める一方で営業力強化策を着実に実行してきました。本年8 月には丸紅が筆頭株主となり、また、10 月6 日には新経営体制がスタートし、新生ダイエーの早期確立に向けて、更なる営業力の強化や財務体質の改善に取り組んでいます。
今後、ダイエーの事業基盤をより強固なものとし、また、一層の企業価値の向上を目指すことになりますが、そのスピードを加速していくには、小売流通業を専業とする事業パートナーとの資本・業務提携が必要であると判断し、予てより、いくつかのパートナー候補と話し合いの場を持たせていただき、ダイエーと丸紅にて検討・分析を進めてまいりました。
その結果、相互に暖簾を尊重し、ダイエーの自主性を保った上で、従業員の活性化、並びにお客様にご満足いただける商品・売場を実現するという観点から、イオンが最適なパートナーであると判断したものです。両社の持つインフラ・ノウハウの共同利用・シナジーの追及を行い、ダイエーの業務の効率化と業容拡大を実現していきます。
今後、3社にて下記の検討を進め、2007 年3 月迄に資本・業務提携の実現に向けた検討を行ってまいります。引き続き、お客様並びにお取引先様など、関係各位の暖かいご支援を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。 |
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記 |
1. 検討内容: |
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3社にて早急に「業務提携検討委員会」を発足させ、ダイエー・イオン間の業務提携について、以下の内容を検討する。 |
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(1)ナショナルブランド商品の共同調達及びプライベートブランド商品の共同開発 |
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(2)情報システム・物流の共同利用および共通化 |
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(3)間接消耗資材・什器類などの共同調達 |
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(4)後方作業効率化のためにノウハウの提供や共同利用 |
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など、あらゆる分野での提携につき検討を進めます。 |
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2. 株式譲渡: |
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(1)丸紅が保有するダイエー甲種類株式の15%程度の譲渡について協議する。 |
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(2)ダイエーが保有するマルエツ株式の20%程度の譲渡について協議する。 |
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尚、株式譲渡については、ダイエー・イオン間の業務提携が合意することを前提としております。 |
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3. 期限: |
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2007 年3 月末日(独占交渉権) |
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以 上 |
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