後期医療制度は説明不足　首相、周知徹底を強調

　福田康夫首相は７日午後の参院予算委員会で、４月からスタートした後期高齢者医療制度について「良さを実感してもらうにはまだ説明が足りない」と述べ、政府の長寿医療制度実施本部などを通じ周知徹底を図る考えを示した。同時に「７５歳以上の医療を国民みんなで支える仕組みだ」と制度の意義を強調した。

　揮発油税などの暫定税率失効に伴う地方自治体の歳入不足に関しては「こんなことで足踏みしていたら地方経済の足を引っ張る原因になる。地方活性化のため地方が道路予算を十分に使える状況をつくることが大事だ」と指摘、税率を元に戻す必要性を重ねて訴えた。

　首相は道路特定財源の２００９年度からの全額一般財源化を柱とする自らの提案をめぐり「与野党協議をしてから閣議決定しようと思っている」と述べ、野党側に協議に応じるよう呼び掛けた。