「情報貧乏」の君たちへ
良く理解しよう!！
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日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定（１９６５年６月２２日）
（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
日本国及び大韓民国は、
両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、
両国間の経済協力を増進することを希望して、次のとおり協定した。
第１条
① 日本国は、大韓民国に対し、
（ａ） 現在において１０８０億円（１０８，０００，０００，０００円）に換算される３億合衆国ドル（３００，０００，０００ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から１０年の期間にわたって無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において１０８億円（１０，８００，０００，０００円）に換算される３，０００万合衆国ドル（３０，０００，０００ドル）に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかったときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。
（ｂ）
現在において７２０億円（７２，０００，０００，０００円）に換算される２億合衆国ドル（２００，０００，０００ドル）に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、３の規定に基づいて締結される取極に従って決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から１０年の期間にわたって行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。
前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。
② 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。
③ 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。
第２条
① 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
② この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執った特別の措置の対象となったものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で１９４４８年８月１５日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって１９４５年８月１５日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいったもの
③ ②の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
第３条
① この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
② ①の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から３０日の期間内に各締約国政府が任命する各１人の仲裁委員と、こうして選定された２人の仲裁委員が当該期間の後の３０日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその２人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との３人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であってはならない。
③ いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが３０日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。
④ 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
第４条
この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。
１９６５年６月２２日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書２通を作成した。
日本国のために
椎名悦三郎
高杉晋一
大韓民国のために
李 東 元
金 東 祚