公務員制度改革が一段落した日本が、今度はその改革のメスを国会、すなわち政界に向けようとしている。

　日本経済新聞は6日、「自民党が今夏、各政党に対して提案する“国会改革に向けた中長期方針”で、衆議院議員の定数を現在の480人から300人に、参議院議員の定数を現在の242人から150人に削減する案が盛り込まれている」と報じた。衆参両院合わせて722人いる日本の国会議員全体の38%（272人）を削減しようというわけだ。

　日本ではこれまで、人口（約1億2700万人）の割に国会議員の数が多過ぎるという批判の声が出ていた。また、不況からの脱却を目的に、各企業が構造調整を行った結果、多くの国民が職を失い、また公務員制度改革で職場を追われた官僚たちも少なくない中で、政治家たちだけが既得権にあぐらをかいているという批判も根強かった。

　なお、自民党は国会議員の定数削減案とともに、中選挙区制の復活も中長期的な課題として検討していく方針だ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員